政府提出法案に誤りが相次ぐ中、政府からの説明に対し追及しました。
菅政権の看板政策であるデジタル関連法案は、関係資料に45カ所の間違いが判明、政府提出の正誤表にも誤りが出るといった異常な事態になっています。
重大なことは、この間違いを政府は知っていながら、国会にも国民にも報告もせず、こっそりとＨＰ上で入れ替えていた問題です。報告の遅れについて更なる説明を求めました。
次に、提出が取りやめとなった貿易保険法改定案では、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が認められていない海外債権を購入し保有し続けていた違反を、政府が把握していながら放置し、法案を提出しようとしていた問題です。
私は、10日に説明に来た坂井官房副長官と経産省に対し、違反が発覚してから不適切運用が解消されるまで4か月間、経産省は何をしていたのか明らかにせよと要求。
自らの調査を拒む経産省に対し、坂井副長官がその場で調査を指示していました。
今日の理事会で、坂井副長官は4か月間の放置の事実を認めたものの、経産省が違反解消のために何をしていたが不明で、私は更なる説明を求めました。
2点の要求に対し、坂井副長官は「説明できるよう準備させたい」と答えました。
その上、国会提出されている産業競争力強化法改正案と銀行法改正案についても、条文にミスがあったことが判明。
坂井副長官は謝罪し、「すべての政府提出法案について参考資料も含め再点検を行うよう指示した」と報告。野党は両法案を閣議決定からやり直すよう要求しました。
私は、理事会ではなく、委員会での質疑が必要だとして、加藤官房長官からの更なる説明を求めました。
