【議院運営委員会】まん延防止等重点措置、初の適用/事業者支援「国が直接行え」

 新型コロナ対応の緊急事態宣言に準じた対応が可能な「まん延防止等重点措置」を宮城、大阪、兵庫の1府2県に適用するにあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。

 私は、3月上旬以降に全国的に新規感染者数が増加するもとで、検査体制の充実が重要だと強調。
1)高齢者施設や障害者福祉施設などへの頻回の社会的検査
2)モニタリング検査数の引き上げ
3)変異株検査数の大幅な引上げ
――を要求しました。

 また、持続化給付金を打ち切るなど、国による事業者への直接支援制度が何もなくなると批判。持続化給付金の再支給など、国の直接支援を直ちに行うべきだと迫りました。

 西村康稔担当大臣は「影響が出てくる事業者への支援策を検討している」と答弁。

 私は、厚生労働省のアドバイザリーボードでの変異株に関する医療提供体制や公衆衛生体制を早急に検討すべきだとの意見を紹介し、対応を求めました。

 西村大臣は「変異株に最大限警戒する」と述べました。


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「議事録」