新型コロナ対応の緊急事態宣言に準じた対応が可能な「まん延防止等重点措置」を宮城、大阪、兵庫の1府2県に適用するにあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。
私は、3月上旬以降に全国的に新規感染者数が増加するもとで、検査体制の充実が重要だと強調。
1）高齢者施設や障害者福祉施設などへの頻回の社会的検査
2）モニタリング検査数の引き上げ
3）変異株検査数の大幅な引上げ
――を要求しました。
また、持続化給付金を打ち切るなど、国による事業者への直接支援制度が何もなくなると批判。持続化給付金の再支給など、国の直接支援を直ちに行うべきだと迫りました。
西村康稔担当大臣は「影響が出てくる事業者への支援策を検討している」と答弁。
私は、厚生労働省のアドバイザリーボードでの変異株に関する医療提供体制や公衆衛生体制を早急に検討すべきだとの意見を紹介し、対応を求めました。
西村大臣は「変異株に最大限警戒する」と述べました。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年4月1日 議院運営委員会 21号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、検査体制の強化についてお尋ねをいたします。
コロナ感染状況は、宮城県、大阪府、兵庫県にとどまらず、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、増加が続いております。検査体制の拡大が重要であります。
高齢者施設、医療機関や障害福祉施設などへの頻回、定期的な社会的検査の実施、モニタリング検査数の引上げ、変異株の検査の大幅な引上げが必要ではないか。モニタリング検査数は、平均で千件程度という状況でありますので、どう増やしていくのか。この点についてお答えをいただきたい。
○西村国務大臣 御指摘のように、まず、症状がある方が迅速に検査を受けられるということが大事であります。宮城県仙台市でややこれが滞っておりましたので、ドライブスルー方式などで改善を図ってきているところであります。さらに、御指摘のように、高齢者施設での従事者の検査、これも引き続き頻回に行うということで、今日の対処方針にもお示しをしたところであります。
さらに、モニタリング検査でありますが、これまで約二万一千五百件のキットを配付しまして、回収できた分が、大体一週間ぐらい遅れて回収されてきまして検査結果が出ますので、一万一千五百人分回収をして、陽性者七件ということであります。
感染が落ち着いているところでは陽性率は非常に低いので、これで上がってくるのを見つけるという意味で、活発に活動しておられる方が多いであろう空港とか、駅とか、繁華街とかで検査を行ってまいりますが、今は、感染が再拡大がもう見られていますので、そういう地域では、むしろ、どこに感染源があるかということを特定するためにこのモニタリング検査を使っていきたい。行政検査などで、感染が出ている地域の、工場とか、作業所とか、密になるような場所のあり得るような場所、こういった場所で、協力を得ながら、あるいは若い人たちが多い大学、こうしたところの協力を得ながら、質、量共にモニタリング検査も増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員 次に、コロナ禍の事業者支援についてであります。
持続化給付金が打ち切られ、一月から三月の損失を補う一時支援金も、四月以降の損失の落ち込みには対応しておりません。国による事業者への直接支援の制度は何もなくなります。全国知事会は、緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じていると指摘をしております。
持続化給付金の再支給、要件緩和、企業規模に応じた支給額の引上げを行うべきではないか、お答えください。
○西村国務大臣 まず、飲食店など時短要請に応じていただいた方々には、引き続き、協力金でしっかりと支援をしていきたいと思いますし、規模に応じた仕組みに改善を図ることとしたいと、現在、最終的な詰めを行っているところでございます。
そして、既に緊急事態宣言で影響を受けた方々への一時支援金六十万円という仕組みがございますけれども、今回、蔓延防止等重点措置によって影響を受ける事業者も出てこられると思いますので、そういった方々への支援策についても、今、早急に検討をしているところでございます。
同時に、三十四人の知事から、私にも要請をいただきました。感染が収まっている地域に協力金などの仕組みがないものですから、そうした地域への飲食店や観光施設への支援をお願いしたいということで相談がありました。
国交省におきまして、感染が落ち着いている地域、いわゆるステージ２以下のところで、都道府県が行います県民に対する県内旅行の割引支援、これを、五千円の割引支援、そして、その旅行中に飲食あるいは土産物屋さん、こういったものに使えるクーポンなどで二千円、一人当たり、一泊当たり七千円を上限に補助する仕組みを創設いたしました。
こうした仕組みを通じて、様々な影響があると思いますので、しっかりと支援をしていきたいと思いますし、新年度の予算で五兆円の予備費も計上させていただいておりますので、そうした活用も含めて、機動的に必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員 地方創生臨時交付金の拡充はしっかりやると同時に、国の直接支援制度、これは、今、直ちに行うべきだと申し上げたい。
昨日の厚労省のアドバイザリーボードの会合におきまして、「変異株に関する入院時の扱いや退院基準等医療提供体制や公衆衛生体制での取組の在り方について早急に検討が必要。」と指摘をしております。どう対応するのか、お答えください。
○西村国務大臣 まさに、アドバイザリーボードで、変異株に対する脅威がかなり大きくなってきている状況、また、感染力がかなり高いという分析が示され、また、本日の議論におきましても、この変異株に対する最大の警戒感を持って取り組むようにという御指摘もいただいているところであります。
そして、アドバイザリーボードで指摘をされた、二度のＰＣＲ検査の陰性確認を求めることなどで入院期間が延びることなどの課題の指摘もあったところでありますし、大阪や神戸からも、私自身に直接、変異株の方を個室に入れる、あるいは、今の二回のＰＣＲ検査が陰性でないと退院できないなど、元気な方もおられる中で、結果的に病床の逼迫につながっているという御指摘もいただいておりますので、このことについては厚労省において退院基準等の見直しを早急に検討するものというふうに承知をしております。本日の対処方針にもこの旨を記載させていただいているところであります。
いずれにしましても、変異株への対応、最大限警戒をしながら、そして他方で、エビデンスに基づいて適切な対応をして、病床の逼迫など何としても避けられるように対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員 終わります。
