【内閣委員会】デジタル庁/多数の民間企業在籍の非常勤を登用/官民癒着の疑念

 デジタル庁に多数の民間企業在籍者が非常勤職員として勤務するのは官民癒着を生むと追及しました。

 私は、デジタル庁の母体である内閣官房IT総合戦略室に、民間企業に在籍したまま非常勤職員として勤務している職員数を質問。

 政府は、「LINE」社、ヤフー、ソフトバンク、NEC、富士通、日立、NTTデータなど、大手IT企業社員を含め100人程度在籍していると明らかにし、さらに非常勤職員は「兼業」も「出身企業からの給与補てん」も受けられることを認めました。

 菅義偉総理大臣が「疑念が生じないよう入札のルールを作っている」と答弁したのに対し私は、IT室は政府のデジタル政策を作る司令塔だと指摘、入札の問題ではない。企業に都合のよいルールが作られるのではないかと批判しました。

 菅総理は答弁に立てず、平井卓也デジタル改革担当相は、ベンダーとして大型案件に関わった経験は重要だと答え、政府方針の作成に一人の職員が関わることで方針が変わることは基本的にはないと正当化しました。

 私は、官民人事交流法では民間企業の職員が国の機関で働く時は「公務の公正性確保」のため企業からの給与補てんを禁じていることや、カジノ管理委員会事務局で「国民の疑念を払しょく」するためカジノ関係事業者出身の非常勤職員を常勤化したと指摘。デジタル庁では勧告権や予算の一括計上と予算配分などIT室より一層権限が強化されるのに、100人以上の民間企業出身者を非常勤職員として登用しようとしている。官民癒着の批判は免れないと強調しました。


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「議事録」