【内閣委員会】「LINE」膨大な情報を集積/開示請求「対応適切か」

 無料通信アプリ「LINE」の不適切な情報管理の問題を取り上げました。

 LINEは、利用者のアプリ起動日時、滞在時間、検索結果、利用者間でどのような交流をしているか、クリックした情報、位置情報を送信許可していなくても推定した位置情報など、膨大な個人情報を集めています。

 私は、LINE社に自らの情報の開示請求を行う場合、連絡先の電話番号などの宛先も公開されておらず、問い合わせフォームがあるだけで、どうやって開示請求すればいいか難しい状況で、利用者に多くの負担と困難を強いる仕組みになっていると指摘。個人情報保護法で定められた手続きに照らし「LINE社の対応は適切か」とただしました。

 個人情報保護委員会の福浦事務局長は「LINE社にわかりやすくなるよう働きかける」と答弁。

 また、平井デジタル担当大臣は「個人情報保護委員会において適切な対応が必要だ」と述べました。

 LINE社は、政府・自治体の行政サービスでも利用されており、私は行政独自の個人情報もLINEで集積されていると指摘。

 私が、政府・自治体のLINE利用状況の調査結果を確認すると、加藤官房長官は「利用状況は精査中」「ガイドラインを早期に示すための検討を開始したところ」と答えました。

 私は、プライバシー権よりもデータ活用を優先してきた個人情報保護法制の転換こそ必要だ、と主張しました。


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