児童手当に所得制限を設け、特例給付対象を狭めることなどを盛り込んだ、子ども・子育て支援法と児童手当法の改定案が、自民、公明両党の賛成多数で可決（衆院内閣委員会）されました。日本共産党、立憲民主党などは反対しました。
私は討論で、2010年に創設された子ども手当は、すべての子どもを対象としていたのに、民主、自民、公明は子ども手当を児童手当に戻し、所得制限を復活させる改悪を11年に合意し、実行したと指摘。特例給付は、その際に影響緩和策として設けられたもので、本案は、その特例給付に所得制限を設けて児童手当を改悪するもので反対だと述べました。
また、政府・与党が幼児教育・保育の「無償化」や高等教育への修学支援を持ちだして、児童手当削減を正当化しようとしていることについて、そもそも政府自ら認めるように、日本の家庭関係予算は主要国と比較しても少ないのが実態だ、と批判。こうした現状を改善するには、子育てへの支援拡充こそ必要であり、その重要な柱である児童手当の削減は認められない、と主張。子育て支援の財源は、消費税増税や社会保障の削減、子育て世代間のやりくりではなく、大企業や富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めることで確保すべきだ、と述べました。
反対討論の概要は、以下の通りです
私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案に反対の討論を行います。
2010年に創設された子ども手当は、様々な問題は抱えつつも、中学校修了までのすべての子どもたちを対象としていました。これは「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点」からのもので、我々もこの理念は共有していました。
しかし、民主党・自由民主党・公明党は、子ども手当を児童手当に戻し、所得制限を復活させる改悪を2011年に合意し、実行しました。その際に、所得制限によって児童手当の対象外となる世帯への影響緩和策として設けられたのが特例給付です。
本案は、その特例給付に所得制限を設けて、児童手当をさらに改悪するものであり、反対です。
政府・与党は、幼児教育・保育の「無償化」や高等教育への修学支援を持ち出して、児童手当削減を正当化していますが、そもそも、政府自ら認めるように、日本の家族関係予算は主要国と比較しても少ないのが実態です。こうした現状を改善するには、子育てへの支援拡充こそ必要であり、その重要な柱である児童手当の削減は認められません。
この間、子育て支援の財源は消費税増税や所得税・住民税の年少扶養控除廃止など子育て世代への負担増とセットとするやり方が推し進められてきました。本案もこの流れのものです。そして、今後の子育て予算の財源として、消費税増税や保険料財源からの拠出も含めて検討されていることは看過できません。子育て支援の財源は、消費税増税や、社会保障の削減、子育て世代間のやりくりではなく、大企業や富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めることで確保すべきだと申し述べ、討論を終わります。
