「ＮＯ！デジタル庁」国会前行動であいさつ。
デジタル関連法案は、個人データの利活用促進を目的にしています。すでに国及び国の機関では、事業者から提案があれば、加工した個人データを提供することが義務付けられています。
住宅金融支援機構の住宅ローンの個人データや米軍横田基地の夜間飛行差し止め訴訟の原告情報、国立大学の受験生、学生の情報などが対象になっていました。誰も了解していないのに、勝手に個人データを使うのはおかしい。
これを自治体にまで広げようというのが今回の法案です。
プライバシーの侵害、地方自治の制約、行政サービスの後退、官民癒着を拡大するデジタル法案は、きっぱり廃案に！
