土地利用規制法案の審議が21日（金）から衆議院内閣委員会で始まります。
政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約1キロメートル、さらに国境離島でくらす住民をすべて監視の対象にし、土地・建物の利用を中止させることを可能とするものです。
どこで誰をどのように調査・規制するのかという法案の核心部分がすべて政府に白紙委任されていますが、政府はその内容を明らかにしていません。憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法は、廃案に！
前回の投稿に続き、自衛隊大井通信所（埼玉県ふじみ野市）と米軍大和田通信所（埼玉県新座市、東京都清瀬市）の周辺約1キロメートルを囲ったイメージ図を作成しましたので掲載します。
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