2018年の公職選挙法の改定で罰則規定が抜け落ち2年以上放置されていたことを受け、誤りを修正した改正案が、日本共産党を含む賛成多数で可決しました。
私は、法律・条約の誤りを正す措置には、官報に正誤表を掲載する官報正誤対応と、法改正により誤りを正す方法がある。条文等に誤りがあれば、唯一の立法機関である国会に報告し、了承をえて、誤りを正す手続きを取ることは当然だと指摘。
しかし、03年電波法改正の誤りを04年電波法改正に潜り込ませ、国会議員に知らせず、こっそりと是正しようとしていた事例を示し、このようなことは許されないと強調しました。
発議者の石井正弘参院議員（自民）は、「誤りが判明した後はすぐに報告されるべき。（今回2年以上報告が）なかったことは極めて問題である」と答えました。
また、私は、総務省が2年以上前に罰則がない状態にあることを承知していながら、ＨＰで罰則ありと表記し、罰則があるかのように対応したことは無責任であり、執行機関としての責任が厳しく問われると批判しました。
「議事録」
