コロナ感染者の投票権保障の与野党協議/現行法の期日前投票制度等で対応を

 新型コロナ療養者の選挙の投票権に関する2回目の与野党協議が行われました。日本共産党は、穀田国対委員長と私が出席。

 穀田国対委員長は「コロナ禍において感染リスクを減らして投票権を保障できるのは、現行法に基づき、現に行っている方法だ」と強調。

 私は、4月の3つの国政選挙では、宿泊療養施設に期日前投票所・不在者投票記載台を設置し、投票が行われたことをあげ、現行法で対応できるし、対応すべきと主張しました。

 自民党は、コロナの自宅・宿泊療養者に郵便投票を認める特例法案を提案。自民党案は、郵便投票の申請で自宅・宿泊療養の証明書を添付することとしていますが、この書類は感染症法上、即日発行が義務付けられたものではありません。

 穀田国対委員長は「コロナ禍でひっ迫した状況の保健所に、証明書発行の迅速化を強いる結果、今以上の負担をかけることは、コロナ対策を後退させかねない」と批判しました。

 他の野党からも「現実に対応できるのか」との発言があり、厚生労働省の担当者は「タイムリーに発行するのは苦しい。保健所だけでなく、外務委託も含めて協力を得、対応できる」と答え、証明書発行の困難さが明らかになりました。

 また、穀田国対委員長は、自民党案が施行期日を都議選の告示日に合わせようとしていることについて「投票に関わる重要な変更を、都議選ありきで行おうとするやり方は間違っている」と述べました。

 他の野党からも郵便投票の公正性の確保などについて意見が出されました。
自民党は「週明けに、法案の条文案を示したい」と述べました。