党埼玉西南地区の「土地利用規制法」学習会。
この法律は、全国の米軍・自衛隊基地や原発など「重要施設」の周囲1キロで生活する市民に対して、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い監視を可能とするもの。土地・建物の利用を中止させることもできる。土地の売買、賃貸など不動産取引への影響も懸念される。プライバシー権や財産権を侵害する違憲立法だ。
自衛隊入間基地や米軍所沢通信基地、防衛医大など軍事施設が集中する埼玉西南地域。重大な法律の内容を市民に届け、土地利用規制法廃止の世論と運動を広げたい。
| 学習会の資料↓（クリックするとPDFが開きます） | |
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人権ふみにじる／土地利用規制法／埼玉で学習会
「しんぶん赤旗」7月14日・首都圏版より
日本共産党埼玉西南地区委員会は10日、入間市で「土地利用規制法」学習会を開きました。オンライン視聴も行われました。
神田三春地区委員長（衆院埼玉9区予定候補）は「土地利用規制法は通常国会最終日に強行成立させられた。内容を学び、知らせ、運動に生かしていこう」とあいさつしました。
塩川鉄也衆院議員は、土地利用規制法は、米軍・自衛隊基地や原発など「重要施設」の周囲1キロや国境離島で生活する市民の監視を可能とする法律だと解説し、プライバシー権や財産権など基本的人権を踏みにじる違憲立法だと批判。「刑事罰の対象となる機能阻害行為なども明確でなく、5年後の見直しでさらに踏み込んだ措置をとる可能性がある。国民監視を進める法律だと知らせ、違憲立法を無くそうという世論と運動を広げよう」と訴えました。
「不動産取引に影響が出ると思うが、市民への影響はどのようなものが想定されるのか？」との参加者の質問に塩川氏は「特に土地利用の関係で影響が及ぶのが重大な点。区域指定は消費者の選択に影響が大きい。実際にどんな問題が起こるかは関係者から聞くのが大事」と答えました。
