ふじみ野市で土地利用規制法の学習会。法律全体が政府に白紙委任する仕組み。調査・規制の対象となる「重要施設」の区域も、調査対象者が誰かも、罰則の対象となる「機能阻害行為」とは何かも、法律上に定めや限定がない。プライバシー権や財産権が侵害される。5年後の見直しで、さらなる調査範囲の拡大、規制の強化が危惧される。
市民への監視を強め、政府への異論を押さえ込む仕組みづくりだ。
電波傍受施設の情報本部大井通信所がふじみ野市内に所在している。自衛隊の最重要施設の一つであり、「情報機能を有する施設」として「特別注視区域」に指定される見込み。
“土地利用規制法廃止を”と学習会／塩川氏を招き／埼玉・ふじみ野
「しんぶん赤旗」7月30日・首都圏版より
埼玉県の日本共産党ふじみ野市委員会は17日、通常国会で自公などによって強行された土地利用規制法について学ぶ緊急学習会を開きました。
同市には自衛隊大井通信所があり、周囲1キロメートル地域が、「特別注視区域」に含まれます。
講師の塩川鉄也衆院議員は、「土地・建物の調査を名目に、市民を監視することに歯止めがかからない」と法律の危険性について具体的事例を示して指摘。今後、区域の指定や調査、利用規制、事前届け出などについての具体的内容が政令で決まるとして、「プライバシーと財産権を侵す土地利用規制法の危険な中身を広く市民に知らせ、違憲立法廃止を求める世論と運動を広げよう」と強調しました。
