緊急事態宣言の拡大・延長、まん延防止等重点措置の適用にあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。
私は、新型コロナ感染の急拡大に専門家が「爆発的な感染拡大に向かっている」と強い危機感を表明しているのに、菅総理が危機感を共有していないのではないかと批判。国民に行動抑制を求めているときに、矛盾したメッセージとなっているオリンピックは、今からでも中止すべきだ、と迫りました。
西村康稔担当大臣は「危機感を共有し、国民に協力をお願いしたい」としか答えませんでした。
私は、病床確保が急務となっていると強調。軽症患者向けの空病床確保料の改善や、災害時の概算払いを参考にした診療報酬支払制度の創設を求めました。
また、宣言期間中の休業・時短要請に応じていない事業者に協力してもらうために、これからでも協力金の早期支給が受けられる仕組みが必要だと提案。
西村大臣は「どのようにすれば、途中からでも支給できるのか検討したい」と答えました。
「議事録」
＜第204通常国会 2021年7月30日 議院運営委員会 第50号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
東京都のモニタリング会議は、これまで経験のない爆発的な感染拡大に向かっていると危機感を表明しました。そんな中、菅総理は、人流は減少傾向にあると言いますが、尾身会長は、人流減少は期待されるレベルには至っていないと述べています。菅総理は感染拡大の危機感を共有していないのではないですか。
○西村国務大臣 私から、日々、様々な感染状況あるいは病床の状況など、菅総理には報告をいたしておりますし、また、必要に応じて関係閣僚が集まって議論もしながら、まさに今の状況に対して極めて強い危機感を政府内全体に共有をしているところであります。
そうした判断に基づきまして、自治体との連携の下、今回、緊急事態宣言のエリア、地域を広げ、期間を延長する、また、蔓延防止等重点措置も適用範囲を広げるということで、何としてもこの感染拡大を抑え、国民の命、健康を守っていけるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○塩川委員 尾身会長は、感染を増やす要素の一つとしてオリンピックを挙げていましたが、西村大臣も同じ認識でしょうか。
○西村国務大臣 オリンピックについては様々な議論がございました。最終的に、専門家の皆さんの御提案なされたとおり、ほぼ全ての会場で無観客で行うということでございますし、また、選手については、八五％の選手がワクチン接種を済ませて入国し、そして、十四日間、毎日検査を受けるということを行っております。
そうした中で、感染者の方も見つかっており、隔離をするなど、そこから何か感染が広がることがないように、これは組織委員会始め関係者の皆さんの努力で取り組まれているものというふうに認識をしております。
○塩川委員 そうすると、尾身会長と認識が違うということでしょうか。
○西村国務大臣 尾身会長を始め専門家の皆さんから、オリンピックを開くことによって首都圏の人流が増え、感染が拡大していくということについては、私もそうした危機感をその時点で共有しておりましたが、結果として、ほぼ無観客で行われていること、そして、先ほど御指摘ありましたけれども、二十日以降、人流は、もちろん過去の緊急事態宣言のときに比べればまだ緩やかでありますけれども、しかし、減少傾向にあるということであります。
多くの皆さんが自宅でオリンピックを観戦いただいている、そのことも背景にあるんだろうというふうに思いますが、他方、先ほど申し上げたように、日本人選手の活躍や感動したその高揚感のまま外出をされ、そして、ちょっと何か感染防止策を怠ると、マスクを外して会話を長い間やったりすると、この変異株は非常に強い感染力でありますので、そうした隙をついて、若い世代に広がり、そして四十代、五十代の入院増につながっているというところに極めて強い危機感を持っているところでございます。
○塩川委員 国民に行動抑制を求めているときに矛盾したメッセージとなっているオリンピックは、今からでも中止すべきではないでしょうか。
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、オリンピックの開催に当たって、多くの人が御協力いただいて自宅で観戦をして応援されている、視聴率が非常に高いということもその表れの一つだと思いますけれども、そうしたことによって多くの人が自宅にいていただければ、特に夜間の人流と感染拡大は大きな関係がありますので、今の足下の夜間の人流減少にはつながってきているものというふうに思います。
他方、繰り返しになりますが、感動したままの高揚感で活動が活発になると、これはちょっとした隙で感染が広がるということでありますので、そうしたことも含めて、この感染力の強い変異株、あるいは、若い方でも後遺症があること、そして、四十代、五十代の入院が非常に増え、重症化に近い方、重症化される方が増えてきていること、こうした危機感をしっかりと共有していきたい、そうした上で、国民の皆さんにも御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 東京都の小池知事は、独り暮らしの方は、自宅もある種病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、健康の維持にもつながると述べましたが、あたかも独り暮らしの自宅療養は入院の代わりになるかのような誤ったメッセージになっているんじゃないでしょうか。
○西村国務大臣 入院していただく必要があるかどうか、あるいは、宿泊療養がふさわしいのか、自宅療養をしていただくのがいいのか、これは、それぞれの症状、あるいは年齢、基礎疾患の有無、それから、家族がおられるかどうか、こういったことの上に判断をされているものと承知をしております。
若い方で、基礎疾患もなく、そして独り暮らしであれば、病床を圧迫させないという意味で、自宅療養していただくということは一つの選択肢だというふうに考えております。
ただ、そうした場合でも、症状が急変することもございますので、状況について速やかに把握し、必要な医療につなげる体制、これが重要であります。
保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また、東京都においては、自宅療養者に対する往診、訪問看護の取組、こういったことを、医師会と連携し、また民間事業者にも委託をして取り組まれているものというふうに承知をしております。
いずれにしても、適切な形で、必要なときに医療が受けられる、こうした仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えております。
○塩川委員 病床確保は急務であります。軽症患者向け病床確保料は、通常の急性期病床として運用した場合に受け取る診療報酬の半分以下となっています。改善してもらいたい。
○西村国務大臣 コロナへの対応につきましては、まさに厚労省において適切にこれまでも加算などを行って対応してきております。
引き続き、地域の医療関係者の意見も十分に伺いながら、医療提供体制の確保、維持のため、厚労省において適切に対応されていくものと思いますが、私の立場でも厚労大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。
○塩川委員 深刻な病床逼迫時の対応として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を是非とも創設していただきたい。
○西村国務大臣 御指摘の災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度につきましては、実際の診療を行わない中で診療の対価とみなすことが医療保険制度になじむかどうかといった観点からの検討が必要であるというふうに聞いておるところであります。
いずれにしましても、必要な医療提供体制をしっかりと確保することについて、私の立場からも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○塩川委員 災害時での実績があるものであります。
自宅療養者が重症化、死亡することが決してないように、自宅療養者が直ちに医療を受けられる体制を整備することが急務ではないでしょうか。
○西村国務大臣 まさに、若い方で、独り暮らしの方、重症化するリスクが低いと判断されれば、自宅療養は一つの選択肢だというふうに承知をしております。
その上で、まさに、保健所が定期的に健康観察を行い、万が一症状が悪化した場合に、患者から連絡、相談を受ける体制は構築されてきているものというふうに思います。
その上で、悪化した場合には、医師会や民間事業者に委託して、そうした対応を、往診も含めて、東京都においてはなされているものと聞いておりますし、また、こうした診療報酬に加えて、支払われる委託料に対して包括支援交付金を活用することを可能としているというふうに聞いております。
引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。
○塩川委員 飲食店の協力金の先払いについては、二十八日間分を上限としています。先払いなら、緊急事態宣言期間の五十一日間分を通しで支給すべきではないでしょうか。
○西村国務大臣 仮にその要請期間全体分について早期給付の対象とした場合に、万が一、緊急事態宣言が解除されて、要請期間が途中で短縮された場合に、都道府県に対して、早期給付により支給した協力金の返還要求及び債務管理をしていただくことになります。
そうしたことで実務上の混乱を招くおそれがあるということで、都道府県ともこうした点について意見交換をしながら、早期の対象については、それぞれの自治体の判断ではありますけれども、おおむね四週間分を上限として対応されているものというふうに承知をしております。
○塩川委員 四十二日を五十一日に増やしているわけですから、そういう点でも、しっかり支払うことが必要だ。
協力金の早期支給は、緊急事態宣言の期間中一度でも時短等に協力しなければ、支給対象としておりません。この間時短に応じなかった事業者がこれからでも協力する気になる仕組みが必要ではないでしょうか。
○西村国務大臣 現状、一部の自治体におきましては、一部期間でも協力金給付を行っているところであります。
それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○塩川委員 持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。
直ちに臨時国会を開いて、総理が国会できちっと説明をして、必要な、抜本的な財政措置をコロナ対策で行うということを強く求めて、質問を終わります。
