菅首相は「行政のデジタル化」を看板政策にしています。今年の通常国会で成立したデジタル関連法は、「データが競争力の源泉」であり、国・自治体などの行政機関は「国内最大のデータホルダー」だとして、個人情報の利活用を国の成長戦略として位置づけ、行政が保有する個人データを企業等に開放して利活用しやすい仕組みをつくり、企業の「儲けのタネ」とすることを目的としています。
「行政のデジタル化」は、個人情報の集積・利活用・漏えいによるプライバシーの侵害、住民サービスの後退、官民癒着の拡大など、様々な問題を引き起こします。
いま求められていることは、プライバシー権・自己コントロール権の拡充、個人情報漏えいの防止、アナログもデジタルも活用した行政手続きの多様化による住民サービスの向上、そして官民癒着の告発、是正の取組みを進めることです。
