関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度概算要求について

 関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2022年度概算要求の内容が明らかになりました。いくつかのポイントは・・・

1)空自入間基地に関する予算要求が大きい。10億円超の施設整備費要求は9年連続となる。C2輸送機配備のための施設整備費として、誘導路の改修(15億円)、格納庫の新設(35億円)、倉庫の新設(3億円)など約54億円を計上。C2取得経費として約224億円(1機分)を計上。

 また電子作戦群に関して、電波情報収集機(RC-2)の機体構成品の取得73億円、搭載装置の補用品39億円、RC-2用機上電波収集模擬システムの取得2億円。

 高射群の再編で、中部航空方面隊内の岐阜・入間の2個高射群を入間に統合し、約20名の増員がある。航空安全管理隊が立川分屯基地から入間に移動することで約60人の増員。入間基地の定員は、約90名増えて約4480名となる。航空自衛隊の人員の1割を占める空自最大の基地となっている。

2)陸自木更津駐屯地にオスプレイ関連の施設整備費約42億円を計上。洗機場の整備約30億円(建築工事25億円・土木工事5億円)、格納庫へのクレーン設置約1億円(オスプレイ機体整備用)、受電所の整備約8億円など。

3)陸自相馬原駐屯地の第12偵察隊が廃止(約130人減)され、第12偵察戦闘大隊が新編(約320人増)される。機動戦闘車10両が配備される。相馬原駐屯地の定員は約1240人から約1430人になる。

4)陸自朝霞駐屯地には陸上総隊電子作戦隊本部及び第101電子戦隊の部隊が置かれる。そのための保管庫の新設を計上。陸上自衛隊広報センター(りっくんランド)の改修費も計上。

5)空自府中基地の宇宙作戦隊が宇宙作戦群へと強化され、庁舎等の建設工事の経費として約9億円を計上している。航空中央音楽隊が立川分屯基地から府中基地に移動。府中基地の定員は約110名増えて、約1080名となる。

 詳細は以下の通りです。

(1)2022年度概算要求について

1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)に係る概算要求額とその内容
横田飛行場提供施設整備 歳出ベース12億5000万円 契約ベース4億4800万円
消防署の老朽更新、整備用格納庫の老朽更新、駐機場の老朽更新、ユーティリティ(給水・給電)。
厚木海軍飛行場提供施設整備 歳出ベース9億6000万円 契約ベース3億5300万円
雨水排水施設、車両工場改築、ユーティリティ(給電・給水)。
所沢通信施設及び大和田通信所に関係する経費は要求していない

 

2.陸自駐屯地(朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・勝田・土浦・霞ヶ浦・古河・習志野・木更津)及び空自基地(百里・熊谷・立川・横田・府中・入間)における「施設整備費」に関する概算要求額とその内容
朝霞駐屯地 約6億円
隊舎の新設(女性自衛官用)、構内排水設備の整備、整備工場・補給倉庫の新設(2021年度末の第一偵察大隊新編に伴うもの)、保管庫の新設(2022年度末の電子作戦隊のための装備品・車両保管)、広報センター(りっくんランド)の改修。
相馬原駐屯地 (*)
防衛省から地元自治体への説明資料(クリックするとPDFが開きます)

既存の隊庁舎の建替
勝田駐屯地 (*)
既存隊舎の改修(空調設備更新)
古河駐屯地 (*)
給水施設の建替
習志野駐屯地 (*)
訓練場の整備(自衛隊犬訓練場の管理柵の老朽更新)
木更津駐屯地 約42億円
洗機場の整備約30億円(オスプレイ用 建築工事25億円・土木工事5億円)。格納庫へのクレーン設置約1億円(オスプレイ機体整備用)。受電所の整備約8億円(オスプレイ配備に伴う施設新設用)
百里基地 約14億円
飛行場灯火の老朽更新10億円。格納庫の建替3億円。着陸拘束装置の新設(移動式ワイヤーを固定式の恒久的な装置に替える)。庁舎の改修。空調機器の調査工事
熊谷基地 約9億円
浴場の新設(女性自衛官用)2億円。隊舎の改修(学生隊舎の更新等)7億円
横田基地 (*)
調査工事(隊員用小銃用の火薬庫の測量調査)
府中基地 約9億円
防衛省から地元自治体への説明資料(クリックするとPDFが開きます)

既存施設の解体・庁舎の改修・調査工事(宇宙作戦群の改編に伴うもの)
入間基地 約60億円
防衛省から地元自治体への説明資料(クリックするとPDFが開きます)

誘導路の改修15億円・格納庫の新設35億円・倉庫の新設3億円(いずれもC2関連)。電源室の建替。電気設備の改修。調査工事(給水施設)
大宮駐屯地、宇都宮駐屯地、北宇都宮駐屯地、土浦駐屯地、霞ケ浦駐屯地、立川基地はなし
なお、金額欄の(*)は、防衛省が「予定価格が類推されることから提示不可」としたものを指す

 

3.陸上総隊隷下の部隊(司令部および司令部付隊、第一空挺団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊、中央情報隊、システム通信団、水陸機動団、電子作戦隊)及びその他の主な部隊に係る概算要求額(装備品等)とその内容
陸上総隊司令部及び司令部付隊(朝霞)
計上事業なし
第一空挺団(習志野) 約3.7億円
空挺傘損耗更新など
第一ヘリ団(木更津) 約0.2億円
フォークリフトなど
中央即応連隊(宇都宮) 約1.1億円
二○式小銃更新
特殊作戦群(習志野) 約2.9億円

中央特殊武器防護隊(大宮)
計上事業なし
対特殊武器衛生隊(三宿) 約0.1億円
検査機材維持
国際活動教育隊(駒門)
計上事業なし
中央情報隊(朝霞)
計上事業なし
システム通信団(市ヶ谷) 約64.2億円
陸上自衛隊の全システムの防護、監視、制御等を一元的に行うシステムを整備
水陸機動団(相浦) 約47.7億円
中距離多目的誘導弾など
電子作戦隊(朝霞) 約12.2億円
防衛省から地元自治体への説明資料(クリックするとPDFが開きます)

ネットワーク電子戦システム機材の搭載車両

大井通信所(ふじみ野市) 4億2055万円
保全警備システムの保守整備293万円、通信所警戒監視要員(役務)の確保3630万円。施設の整備5610万円(空調・フロア等の老朽化更新)。教育器材の借上3億2522万円(教育研修用のパソコン一式)
防衛医科大学校(所沢) 約133億円
患者医療費39億円、学校機能維持費63億円、インフラ整備費9億円、医療備品整備22億円、防衛医学研究センター0.3億円
航空医学実験隊(入間) 約2.9億円
空間識訓練装置の近代化改修・近赤外分光分析装置改修(新規)0.9億円。既存訓練装置の継続2億円
航空機動衛生隊(小牧) 約6900万円
人体型の高度救急処置シュミレーター(新規)1200万円。エボラ出血熱等感染症患者搬送に必要な各種機材の取得及び維持等
航空戦術教導団電子作戦群(入間) 約114億円
電波情報収集機(RC-2)の機体構成品の取得73億円。搭載装置の補用品39億円。RC-2用機上電波収集模擬システムの取得2億円
陸自化学学校(大宮) 約360万円
学校教育に必要な消耗品、教材等の経費

●その他資料:「航空自衛隊立川分屯基地に関する令和4年度概算要求の主要事業について」防衛省から地元自治体への説明資料(クリックするとPDFが開きます)→