自民党提案の最悪の党利党略の参院選挙制度（公職選挙法）改定案は衆院本会議で、自民、公明によって可決、成立が強行されました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会など全野党が反対。日本共産党を代表して、わたしが反対討論。
選挙制度が国民の参政権、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、十分な審議もせず押し通すやり方は、国民の理解を得られず、選挙制度改革のあり方として許されない。参院に続き衆院でも、特別委員会で自公と委員長が質疑を打ち切り、討論省略、採決を強行したことに強く抗議しました。
過去2回、抜本改革を先送りし続けてきたのが自民党です。15年公選法改定で「抜本的な見直し」について「必ず結論を得る」と付則に明記していたにもかかわらず、今回の案も安倍晋三首相が「臨時的な措置」と認めたように「抜本改革」でないことは明らかで、抜本改革を先送りする自民党は責任ある政党とはいえない。
合区により立候補できない自民党候補を救済するため、比例代表に「特定枠」（政党が当選順位を決定する拘束名簿式を一部に採用）を持ち込むことは到底、国民の理解を得られない。ほぼ全てを「特定枠」にすることが可能で、政党ごとに「非拘束」「ほぼ拘東」の名薄が混在する選挙になる。「特定枠」の候補者への個人名投票も認められることで、1万票で当選する候補もいれば、50万票で落選する人も生まれる。矛盾だらけの梓定枠導入は有権者に混乱を招くだけで、認められない。
反対討論の要旨は、以下の通りです。
選挙制度の改革は、国民の参政権の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠であります。しかし、昨日の倫理選挙特別委員会で、参議院に引き続き、自民・公明両党と委員長が、質疑を打ち切り、討論を省略し、採決を強行しました。とくに、本案に対し七割が反対との世論調査が出ているのに、十分な審議を行わず押し通そうとするやり方は、国民から理解を得られず、選挙制度改革の在り方としても許されるものではありません。厳しく抗議するものです。
今回の参院選挙制度改革は、2009年の最高裁判決が投票価値の平等の観点から「仕組み自体の見直し」を提起したことを、発端としています。わが党は、現行制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起し、各党の合意を形成する努力を続けてきました。ところが、自民党は、12年は「4増4減」で糊塗し、15年にも「2合区10増10減」で先送りしたのです。
15年改定では「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と附則に明記されました。
にもかかわらず、本案が「臨時的な措置」であると安倍総理が認めているように、「抜本改革」でないことは明らかです。ところが、自民党は、本案が「抜本的な見直しの一つ」と強弁し、しかも「憲法改正こそが、抜本的な改正である」と答弁しました。とんでもありません。
最高裁判決は投票価値の平等を求めたのであって、憲法改正を求めたのではありません。改憲を口にし、抜本改革を先送りする自民党は、およそ責任ある政党とは言えません。
とりわけ重大なのは、比例代表へ「特定枠」を持ち込むことです。これは、合区によって立候補できない現職候補者の救済という自民党の都合に合わせた「党利党略」の案であり、到底、国民の理解を得られないものです。
この「特定枠」について、「活用するのは政党の判断」であって「基本的には、国民が当選順位を決定する非拘束名簿式を維持する」と答弁していますが、ほぼすべてを「特定枠」にすることも可能となっています。政党によって「非拘束名簿」であったり「ほぼ拘束名簿」であったりという選挙となるのです。さらに、「特定枠」候補者への個人名投票も認めていることで、1万票で当選する候補者もいれば、50万票でも落選することになります。
このような矛盾だらけの「特定枠」導入は、有権者に混乱を招くだけであって、断じて認められません。
以上、反対討論を終わります。
