党国会議員団福島チーム調査。福島市内で、帰還困難区域の浪江町津島地区の東電原発事故津島訴訟の原告団・弁護団と懇談。
先祖が開墾した土地であり、地域で支え合って暮らしてきた故郷を元に戻してほしいというのが願い。
国は、帰還を希望する住民がいれば除染をするというが、田畑の除染はどうするのか、除染していない山からの土砂で線量が高くなったら、また除染をしてくれるのか、何もはっきりしないまま。
「全部きれいにしてから避難者を戻せ」と言うのが切実な訴え。
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福島・浪江町／安心し帰れる環境に／党国会議員団 帰還困難区域調査
「しんぶん赤旗」12月23日・4面より
日本共産党国会議員団福島チームは22日、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区を調査に訪れました。高橋千鶴子、塩川鉄也両衆院議員、いわぶち友、山添拓両参院議員、熊谷智・いわき双葉地区委員長らが参加しました。
除染による原状回復などを求めて訴訟を起こした津島地区の原告住民、弁護団、支援者らと福島市内で懇談し、現地を訪れました。
津島地区では除去した土壌を運ぶダンプが行き交い、除染されないままの住宅、倒壊し荒れ果てた養鶏場などが残っていました。
現地を案内した住民は「津島の土地には先代からの大切な財産があり、そこで山菜やキノコを採り、仲良く助け合い豊かに暮らしていた。それを取り戻したい」「帰る意思のある人のところだけを虫食い的に除染しても帰れない。全域、生活圏を除染して安心して帰れる環境を整えてほしい」と訴えました。
高橋氏は「国は“何年かかっても帰れるようにする”と決めた以上、全域除染を行うのは当然だ。帰還困難区域は国が責任持つと決め、除染する地域を絞っている上、加害者・東電の責任を免除しているのは絶対おかしい」と表明しました。
町役場で懇談した佐藤良樹副町長は、町全体の面積のうち国が除染やインフラ整備を集中的に進めるとした「特定復興再生拠点」は3.6％にすぎず、全面除染を当然求めていくと説明。農業再生や、避難者への医療・介護保険料の免除措置などの継続が必要だと述べました。
住民との懇談には神山悦子、大橋沙織、宮川えみ子、宮本しづえ各県議が同席しました。
