衆院議運委員会で2022年度衆議院予算について発言しました。
文通費は在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは国民から見て合理的説明が立たない。
また委員長手当についても国会役員を特別扱いする特権的な制度であり廃止を求め、衆議院予算に反対を表明しました。
＝＝＝＝以下、議運委での発言内容です＝＝＝＝
●わが党は、2022年度の本院予算については反対であります。
文書通信交通滞在費についてわが党は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めてきました。文書通信交通滞在費は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等をなす等のため」議員に支給されます（国会法・歳費法）。国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その観点で文通費の目的及び金額の在り方について議論すべきであり、日割り支給や国庫返納、公表のルールとあわせ、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。
委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。
情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。
●関連して、政党・議員活動に係る政党助成金について述べます。
河井選挙買収事件の1億2千万円など、政党助成金は、政党の堕落、政治家の劣化をもたらしてきました。政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくるということが基本です。政党が、国民・有権者から「浄財」を集める努力をしないで、税金頼みになっていることから、カネへの感覚が麻痺し、庶民の痛みがわからなくなり、腐敗政治をつくりだす一つの根源になっています。民主主義を壊す有害な税金の使い方は許されません。憲法違反の政党助成金の廃止を求めるものです。
●次に、国会施設のバリアフリー化についてです。
この間、大型車イス対応の段差改修やトイレ設備の改修、視覚障害者支援等に取り組んできました。引き続き、車イスに対応した施設改修など議員活動を保障する観点でバリアフリー化を進めるとともに、請願や傍聴など国民の権利を保障し、開かれた国会をつくるために、国会の施設と機能のバリアフリー化を推進することを求めるものです。
●最後に、衆議院の公文書管理・情報公開についてです。
議員活動に係る立法調査文書の公文書管理法、情報公開法の制定のための協議を行うことを求めたい。また、委員会配布資料の保存・公開のルールをつくるとともに、理事会の議事録作成・公表のルールづくりの協議を行うことを求めます。
