まん延防止等重点措置の対象区域を拡大（1都12県を追加）するにあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大で、全国の感染者数は過去最多、病床使用率も急上昇しているにもかかわらず、岸田文雄首相は出席しませんでした。
私は、オミクロン株については専門家の科学的知見を踏まえた対策が重要だと指摘。山際大志郎コロナ担当大臣はこれまで一回も専門家との合同記者会見を行っておらず、岸田首相も専門家を会見に同席させない方向だと報じられていることについて、科学的知見を踏まえた対策と丁寧な説明、発信が必要だ、と強調しました。
私は在日米軍基地での感染拡大は、基地ごとの新規感染者数・感染者総数が政府のホームページで公表されていない。と指摘するとともに、玉城デニー沖縄県知事からの「在日米軍の基地外居住者の感染情報が県に提供されていない」との訴えを紹介。感染情報の共有もままならない状況を作り出し、米軍に特権的な地位を与える日米地位協定の見直しを求めました。
山際大臣は「日米地位協定に基づく日米合同委員会で話し合っている」と開き直りました。
「議事録」
＜第208回国会 2022年1月19日 議院運営委員会 第2号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
急速に感染拡大をしているオミクロン株については、専門家の科学的知見を踏まえた対策と丁寧な説明、発信が必要であります。
前のコロナ担当の西村大臣は、基本的対処方針分科会の尾身会長と三十回の合同記者会見を行い、国民への説明を行ってきました。山際大臣はまだ一回も行っていないと承知していますが、これはどういうことでしょうか。
○山際国務大臣 私が大臣に就任させていただいたときは、本当に日本全体にとって運のいいことに、コロナ感染症が相当下火の状況にございましたので、当然、必要なときに必要なことをやるというのが私たちのスタンスでございますので、尾身先生と共同記者会見をしなくてはいけない状況にはなかったということだと御理解いただければと思います。
一方で、今、オミクロン株がこのような状況になっていますから、相当密にコミュニケーションを取っておりますので、必要とあれば、またそういう機会も出てこようと思います。
○塩川委員 岸田総理は、専門家の意見を聞きながら最新の知見に基づく対応を進めると述べていますが、十八日の新聞報道で、首相は記者会見に尾身氏は同席させない方向で、情報発信の切り分けを狙うとありましたが、切り分けというのを決めているんでしょうか。
○山際国務大臣 済みません、ちょっと今、質問の意味が少し分からなかったので、もう一度言ってもらっていいですか。
○塩川委員 尾身氏と同席しないということで、情報発信の切り分けを狙うという報道があるんですが、それは事実ですか。
○山際国務大臣 私、そのことは承知しておりませんが、内閣全体としては、先ほどお答え申し上げたように、必要なときに必要な発信をしなくてはいけないということでございますので、もし尾身さんと一緒に記者会見をする必要が出てくれば、当然、それは総理でいらっしゃろうが私であろうがやることになる、そう御理解いただいていいと思います。
○塩川委員 国民への丁寧な説明、発信を求めたいと思います。
事業者支援についてお尋ねします。
中小企業、個人事業主、フリーランスに、持続化給付金、家賃支援給付金を是非再支給していただきたい。そして、コロナ危機を乗り越えるまで継続的に支援すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣 これは先ほども御答弁申し上げたんですが、事業復活支援金そのもののスキームは、今まで、今、塩川先生がおっしゃったようなことも包含するぐらいに、相当な額を、五か月間を一括して支給するという制度になっておりまして、それをまず利活用していただくというのが第一だというふうに私たちは考えております。
その上で、注意深く経済の状況というものを我々は見ていかなくちゃいけないと思いますから、更に何か必要な支援策というものがあれば、それはちゅうちょなく考えてやっていかなくてはいけないと思います。
○塩川委員 現場の強い要望を受け止めていただきたい。
次に、医療提供体制で、全国知事会の緊急提言にもあります、医療従事者を派遣することに伴い休床、休棟が生じる医療機関へ休床補償を行うための経費を緊急包括支援交付金の対象とするということについてはどうでしょうか。
○山際国務大臣 緊急包括支援交付金の内数として、先生が今おっしゃっていたような、医療従事者を派遣するときに派遣元にそれを支給するというスキームがもう既にございますので、それを利活用していただくということでございますが、さらに、派遣先医療機関に臨時の医療施設あるいは入院待機ステーションも対象に含めることにしましたので、そちらに派遣される方々に対して、派遣元の方に支給されるというふうに御理解いただければと思います。
○塩川委員 休床補償でこそしっかりとした体制が取れるということを強く強調します。
次に、米軍感染拡大の実態把握ですが、是非、米軍基地ごとに新規感染者数だけではなく感染者総数も明らかにする、これは定期的な公表が必要だと思いますが、いかがですか。
○山際国務大臣 この場で、今分かっていることを発表した方がいいですか。我々としては、何か不透明なことがあるとは思っておりませんので、米軍の方からも報告があるたびにきちんと公表していると思いますので、その御指摘も踏まえて、定期的にというのがどの程度かということは別にして、報告はさせていただきたいと思っております。
○塩川委員 ホームページ上などには見て取れないところでありますので、しっかりとした公表のルールを作っていただきたいと思いますし、基地外の居住者の感染情報は沖縄県に提供されていないという問題もあります。
こういう点での対応方を求めたいと思っていますし、玉城知事が訴えています、米軍に特権的な地位を与え、感染情報の共有もままならない状況をつくり出している日米地位協定がもたらす構造的な問題だという危機意識が政府にあるのか。このことを強く求めたいと思いますが、一言いただいて、終わります。
○山際国務大臣 我々としては、むしろ、日米地位協定というものに基づいて、日米合同委員会というもので感染症拡大に関する保健衛生のことに関してもしっかり今話合いを持っているところでございまして、それを継続して行っていくということが、一番リアリティーのあるといいましょうか、一番現場に即した形になるというふうに思っております。
○塩川委員 大穴を空けている地位協定こそ見直すべきだということを申し上げて、終わります。
