まん延防止等重点措置の期間延長にあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。
私は、無料ＰＣＲ検査で陽性が出ても保健所への電話がつながらず感染者と認定されていないケースや、大阪で新規感染者の登録に大幅な遅れが生じている実態をあげて、感染実態が正確に把握できていないのではないかと質問。
山際大志郎経済再生担当相は「百点満点だとは思っていない。穴があるものと反省し、なくさないといけない」と答弁しました。
私は、首都圏の医療機関で発熱外来に平日80人、休日明けは百数十人の患者が殺到するなど、診察を断らざるを得ない事態だと述べ、発熱外来が足りていないと指摘。政府は増やすとしているが、いくつ増やすのかと迫りました。
「できるだけ増やすとしかいいようがない。発熱外来を増やしても、集中しているところが分散するわけではない」とする山際担当相。
私は、患者を分散するために、増やすことが重要だと批判しました。
そのうえで、一昨年秋に開始した発熱外来診療体制確保補助金で3万1千カ所から、診療報酬の特例加算に切り替え後の1年で4千カ所しか増えていない。発熱外来補助金を復活して、地域の医療機関の参加を増やせるように支援するべきだと要求。
山際担当相は「今の体制で増やせるものを増やしていく」としか述べませんでした。
「議事録」
＜第208通常国会 2022年2月18日 議院運営委員会 第9号＞
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
療養者数、重症者数、また死亡者数が増加をし、特に死亡者数は最悪を更新している深刻な事態であります。
感染拡大の速度は鈍化が見られるということですが、新規感染者数の把握が実際どうなのか。
埼玉県内のある男性は、無料のＰＣＲセンターに行き、陽性の結果が出たので、保健所に電話をかけたがつながらない、結局、八十回以上かけたけれども保健所と連絡が取れなかったと言います。そのため、感染者と認定されていない。大阪の事例のように、ＨＥＲ―ＳＹＳに新規感染者数が入力できず、大幅な遅れが生じて深刻な事態となっていると言います。
このように、感染実態が正確に把握できない実態があるのではないでしょうか。
○山際国務大臣 これは先ほども御答弁申し上げましたように、我々としては、百点満点だというふうには思っておりません。ですから、当然、今、塩川先生が具体的な事例を御披瀝いただきました、そのように穴があるものだということは、我々としては、反省もしておりますし、それをなくしていかなくてはいけないという思いでございます。
しかし、どうしても、先ほども申し上げたように、全体としてはうまくいくようにつくってあったとしても、それを運用する現場にまで行けば、その現場に集中してかなりの感染が起きているなんということは当然起こり得るわけでございまして、それも踏まえておかなくてはいけないだろうというお叱りも受けるかもしれませんが、そこの部分を何とかうまく回るように努力をし続ける中で、全体像としてはそれほど間違ったものにはならないようにしていくということしかないのかなと思っております。
○塩川委員 首都圏のある医療機関にお話を聞きますと、発熱外来に患者が殺到しているということです。平日八十人、休日明けが百数十人。検査担当者の人は五週間連続休みなしということで、そのため、今後は検査を断らざるを得ない事態になっていると言います。陽性者の対応は医師が行うことになるので、県への連絡やＨＥＲ―ＳＹＳへの入力など、四、五人の医師が張りついてやらざるを得ない。
このように、発熱外来に患者が押し寄せる状況は変わっておらず、発熱外来が足りていません。政府はなり手を増やすとしていますが、現在三万五千か所の発熱外来は幾つまで増やす予定でしょうか。
○山際国務大臣 これは、できるだけ多くとしかちょっと言いようがないんですが、政府としても今先生がおっしゃったような問題意識は持っておりまして、どうしても集中するところに集中するというのはあるものですから、仮に発熱外来の数を増やしたとしても、その集中しているところが分散するということがあるかというと、そうでもないということもありますよね。
ですから、全体としてどうすればうまく回るのかということを工夫しながら、しかし、発熱外来は、増やせるものなら増やせるだけ増やしたいという思いでございます。
○塩川委員 集中しているところを分散してもらうような、そういう点でも量としての発熱外来そのものを増やすことは重要で、一昨年秋に開始した発熱外来診療体制確保補助金の実施によって、昨年四月一日の時点で発熱外来は三万一千か所まで増えました。しかし、その後、この補助金を打ち切り、診療報酬の特例加算に切り替えた後の一年近くでは四千しか増えておりません。
発熱外来補助金を復活して、地域の医療機関の参加を更に増やせるように支援すべきではないでしょうか。
○山際国務大臣 これも以前同じような質問をいただいたと思うんですが、発熱外来を一気に増やさなくてはいけないステージのときには、その一気に増やすことに対する補助を行ってまいりましたし、さらに、その他、院内での感染拡大を防ぎながら患者の診療をしていただくというような体制を整えるというステージに入っていたときには、それに対する補助をつけておりますし、また、新型コロナの疑い患者に対して、必要な感染予防策を講じた上で、外来診療を行った場合の診療報酬上の特別な措置の対応というのを今はやっております。
ですから、そのステージ、ステージにおいて何が必要かということを考えながら、補助の中身を変えるということを今までやってまいりました。
先ほども申し上げたように、まだそれでも逼迫している部分が一部あるということであれば、それに対しての対応が何かできないかということは考えておりますけれども、今のところ、今の体制で、増やせるものを増やしていくということで進んでいきたいというふうに思っております。
○塩川委員 確保補助金の廃止で増えていないんですから、復活することによって更に増やす、このことを求めて、質問を終わります。
