新聞「新埼玉」4月号より
塩川鉄也の国会から埼玉から
3月の倫理選挙特別委員会で、自民党の河井克行元法務大臣・案里夫妻の選挙買収事件に関連し、政党助成制度の廃止を呼びかけました。
河井事件は、自民党本部から交付された政党助成金が買収の原資との疑いがあります。
私は、1995年の政党助成制度導入以降の交付総額と受け取った政党数を質問。総務省選挙部長が「約8540億円、45政党」と答えだのに対し、「消えていった政党が37もある」と指摘。主要政党はどこも、政党助成金の依存率が7割から8割（国民87％・維新80％・立民77％・自民72％、2020年分）。これでは「国営政党」です。
政党助成制度を導入したとき、企業・団体献金は禁止するとしていましたが、2020年の企業・団体献金や政治資金パーティー収入が200億円にも上る実態を示し、「こうした“二重取り”は厳しい批判が寄せられても仕方がない。わが党は、参院に政党助成法廃止法案を提出した。廃止の検討を各党に呼びかけたい」と訴えました。
（衆議院議員・党国会対策委員長代理）
