物価高騰･国民生活防衛対策本部会合開く。
小池晃本部長は「コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略により、円安、物価高騰が深刻。政府の対応は限定的で、しかも年金0.4％引下げなど暮らし圧迫の政治を推進。抜本対策として補正予算編成を求め、消費税減税、コロナ対策抜本強化等、要求していきたい」と述べました。
会合では、暮らし、農業、中小企業の実態を交流。消費税の食料品非課税措置や最低賃金の引き上げ、社会保障改悪の中止、生活保護費の引き上げ、インボイス導入中止など、対策内容について意見交換しました。
現場の声を聞き取って、国会論戦や政府要請を行うことを確認。
