【内閣委員会】こども家庭庁設置法案に「子どもの権利条約」なし/権利条約を正面に据えよ

 こども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案について質問し、子どもの権利条約を正面に据えることが必要だと主張しました。

 私は、子ども・若者育成支援推進法や児童福祉法には「子どもの権利条約の理念(精神)にのっとり」という文言が規定されている。それなのに、「こどもまんなか社会」を目指す司令塔をうたうこども家庭庁設置法案に、子どもの権利条約の文言がないのは何故か、と質問。

 野田聖子少子化担当大臣は、「(閣議決定した)基本方針で明記している」と答弁。

 私は、閣議決定ではなく、法律で理念を据えることは当然の前提だと強調し、これまでのこども施策に関わる法律より後退したと言わざるを得ないと批判しました。

 私は、文科省が検討作業をしている生徒指導提要の改定試案には、子どもの権利条約の4原則(「生命、生存及び発達に対する権利」「子どもの最善の利益」「意見の表明・尊重」「差別の禁止」)が扱われており、同条約の理解は、教職員だけでなく、児童生徒・保護者・地域にとっても必須としていると確認したうえで、学習指導要領には「子どもの権利条約」の文言があるのかと質問。

 文科省は、ないことを認めました。

 私は、権利の主体である児童生徒の側が、子どもの権利条約そのものを学ぶ機会を位置付けないのはおかしいと追及。

 文科省は「広く周知し理解してもらうことが大切だ」としか述べませんでした。

 私は、学校教育に子どもの権利が及ばないことになりかねないと批判。

 野田大臣は「こども家庭庁の設置で穴の無いよう取り組んでいけると信じている」と述べました。


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「議事録」