【内閣委員会】子どもコミッショナーは中核的義務/学校の全ての場面で子どもの権利保障が不可欠/子ども関連法案参考人質疑

 こども関連法案の参考人質疑を行い、質問に立ちました。

 意見陳述で、日弁連子どもの権利委員会の野村武司幹事は、政府案と与党案には含まれていない「子どもの権利擁護機関」(いわゆる子どもコミッショナー)について、「子どもの権利を促進・保護するものとして、子どもの権利条約締約国の中核的義務と位置付けられているもの」で、「政府から独立した組織が必要だ」と述べました。

 日本大学の末富芳教授は、こども施策として「児童手当、年少扶養控除、保育、教育、医療の無償化などをパッケージとして示していくことが必要だ」と強調しました。

 私は質疑で、与党は、こども基本法ができたとしても教育の現場に権利条約の意見表明権などは及ばないとしていることについて意見を求めました。

 野村氏は、法案で一番危惧したのはその点だとして「生徒指導や特別支援教育、いじめ問題の解決など、子どもが最も多くの時間を費やす学校の全ての場面で子どもの権利を保障し、最善の利益を守る観点から、学校教育を子ども政策に位置付けることは不可欠だ」と述べました。


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「議事録」