党国会議員団は、全建総連(中西孝司委員長)と懇談。建設資材の価格高騰、納期遅延等に関する要望を受け、意見交換。
木材の値上がりは深刻。給湯器は納品までに平均二か月以上、最大240日かかる例も。工務店の６割が価格転換できない。
「木材の高騰、設備の納期遅れが大きく影響しており、支払いが先行するこの業界では資金繰りが難しい。国の支援策に期待したい」という声が上がっている。
小池書記局長は「要望にしっかり応えたい。新自由主義の経済政策の根本的転換をはかっていきたい」と述べました。
資材高騰／支援切実／全建総連が共産党議員団と懇談
「しんぶん赤旗」4月29日・1面より
全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は28日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、建設資材の価格高騰対策や建設労働者の処遇改善への協力を要請しました。
中西委員長は、「木材、資材の高騰や設備機器の納入の遅れ、不足が続いている」と支援を要望。「若い人が入ってくる建設産業とするため建設キャリアアップシステムなどを活用しながら処遇改善をすすめたい」と強調しました。
共産党の小池晃書記局長は、「物価高騰・国民生活防衛対策本部を立ち上げ、実態把握と政府要求に取り組んでいる。消費税増税による消費低下、物価高騰の深刻な被害を受ける建設職人、労働者の切実な要望を受け止め、力を合わせる」と発言。「問題の根本にある大企業優遇の新自由主義の矛盾に転換を求めながら、直面する課題に取り組みたい」と述べました。
勝野書記長は、工務店アンケート結果を説明。支援策として、新築・リフォーム補助事業の延長・拡充▽実態把握と不当な価格引き上げなどへの対応▽ガソリン高騰への支援策▽事業復活支援金や無担保・無利息の特別貸付などの延長・拡充―などを要望しました。
懇談では、高橋千鶴子衆院議員が「給湯器などが中小事業者にまわっていないのではないか」と質問し、全建総連は「大きな企業が設備機器の確保に優位になっている。適切な流通を監視、指導してほしい」と述べました。
田村智子副委員長は、「物価高騰は長期におよぶと予想され、抜本対策を掲げ、消費税引き下げなどを求めていく」と強調しました。
党国会議員団から3氏のほか、倉林明子副委員長、穀田恵二、塩川鉄也、宮本徹、本村伸子、宮本岳志、田村貴昭各衆院議員、武田良介、大門実紀史、山添拓、井上哲士各参院議員が出席しました。
全建総連・工務店アンケート／原価増／自社負担6割
「しんぶん赤旗」4月29日・8面より
全建総連は、建材・住宅設備の価格高騰・納期遅延の影響に関する工務店アンケート調査を実施しました。
3月～4月に35都道府県1097社（従業員4人以下が86.8％）から回答を集約。
工事原価が上がったとの回答が96％にのぼりました。価格転嫁ができたのは40.3％にとどまり、一部または全部自社負担が59.7％でした。
住宅設備の納期は、3月納品の給湯器は平均66.7日かかり、最大240日でした。
売上減少が45.1％、利益減少が64.9％。「資金繰りが心配」41.3％、「すでに資金繰りがひっ迫」16.7％となりました。
政策要望では、「税負担の軽減」62.1％、「値上がり分に対する消費者向け補助金」49.5％、「流通改善に向けた指導・支援」44.8％、「事業復活支援金の拡充」40.2％と続きました。
