【内閣委員会】子ども関連法案/子どもの権利擁護機関の設置と予算と人の抜本的拡充こそ

 こども関連法案について政府の姿勢をただしました。

 私は、政府が進める子どもデータベースについて、国は一元管理しないというが、自治体には情報を一元的に管理する仕組みを作るのかと質問。

 デジタル庁は、自治体が行う実証事業の計画の中には「一元管理という文言がある」と認めました。

 私は、さらに、自治体の情報管理システムの制度設計に国が関与するのかとただすとデジタル庁は「他の自治体へ横展開できるよう課題を整理する」と述べ、国が関与することを認めました。

 私は、行政機関が保有する個人情報は、公権力を行使して取得されたり、申請・届け出に伴い義務として提出されたりしたもので、目的外利用は禁止されていると強調。市民は個人情報の一元管理を拒否できるのか。どのような情報を収集、分析、対応策を行ったのか、本人が要求すれば開示するのかと質問。

 デジタル庁は、拒否や開示ができるとは答えず、歯止めも示しませんでした。

 私は、子どもの個人情報が「デジタルタトゥー」と言われるように刺青のように刻み込まれ、ラベリングされることを危惧する指摘もある。個人情報が本人の不利益になる利用がされないという保証があるのかが問われていると批判しました。

 私が、貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など子どもが置かれた深刻な実態について認識を質すと。

 岸田文雄首相は、「深刻に受け止めている」と答弁。子どもの貧困率が悪化していることや、OECD諸国との比較で子ども関連の支出が少ないことを認めました。

 私は、自民党政治が引き起こした問題が浮き彫りになったと指摘。こども家庭庁の設置は子どもの権利委員会の勧告を踏まえた措置かとただすと。

 岸田首相は「主体的に判断した」と述べるだけでした。

 私は、子どもの権利条約に基づいた施策を進める姿勢がないと批判。子どもの権利を擁護する子どもコミッショナーの設置と、予算と人の抜本的拡充こそ必要だと訴えました。

  岸田首相との質疑

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「議事録」