議運委員会で臨時国会の会期３日間に反対の意見表明。
コロナ、物価高騰対策、国葬、統一協会問題は、国会がただちに取り組むべき課題。
自民党などは「国葬その他の課題は閉会中審査で行う」というが、いつ、どの委員会で議論を行うかも明らかにしない。
徹底審議を求め、政府与党に働きかけていく。
「議事録」
＜第209回臨時国会 2022年8月3日 議院運営委員会 第1号＞
○塩川委員 日本共産党を代表し、第二百九回国会の会期について、八月三日から五日までの三日間とすることに反対の意見を述べます。
本臨時会は、参院選結果を受け、正副議長選出など参議院の構成を決めることが主要な任務ですが、それだけに終わらせることはできません。
国民生活と国政に係る重要な課題が山積しています。過去最多の感染者数となった新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰とコロナ禍で疲弊した暮らしと営業を支援する経済対策は、抜本的な対応が求められる緊急課題です。同時に、国論を二分している安倍元総理の国葬問題の議論、旧統一協会による被害者救済、自民党を始めとした政治との癒着の徹底解明は、民主主義の根幹に関わる重大問題として、国会が直ちに取り組むべき課題です。
我が党は、これらの課題を議論する場として、臨時国会で十分な審議を行うことを求めてきましたが、自民党は、会期は三日間で、国葬その他の課題は閉会中審査で行うとしました。
しかし、国葬について、いつ、どの委員会で十分な議論を行うか、明らかにしておりません。その他の課題については、必要に応じて行うものと、何の担保も示しませんでした。これでは、国民の要望に応えた国会審議が確保できません。
臨時国会の会期については、求められる議論を行うにふさわしい十分な会期を設けることこそ必要であり、三日間の会期には反対であることを表明し、発言を終わります。
