野党国対ヒアリング。
政府が提出した「故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について」という閣議了解文書。
弔旗、黙とう、「歌舞音曲の行事はさしひかえる」など、「各公署、学校、会社その他一般においても同様の方法により哀悼の意を表する」よう、要請することとしていました。
「国葬」国会で説明を／６野党・会派／国対ヒアリング
「しんぶん赤旗」8月10日・1面より
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は９日、国会内で、安倍晋三元首相の国葬について国対ヒアリングを開催しました。国葬準備のために内閣府に設置された事務局の富永健嗣参事官が出席し、安倍元首相の国葬の閣議決定の経緯や法的根拠、あり方などについて説明しました。
富永参事官は、国葬の法的根拠について「行政の裁量の範囲内であり、閣議決定を根拠にして行っている」と説明。内閣官房が国葬について内閣法制局に審査の相談を行ったのは７月１２日で、国葬について政府統一見解がまとめられた同１４日のわずか２日前だったことも明らかになりました。
野党議員からは「国民、国会も含めた国家の葬儀をなぜ内閣だけで決めていいのか」「岸田政権が国民と国会を無視している証拠だ」「（国葬決定までの理由、経緯を）国民が知る必要がある。国会で議論して説明すべきだ」などの意見が出されました。
また、国葬に際しての国民への弔意の求め方について富永参事官は「過去の例を参照しながら、どうするのが適切なのか検討しているところ」と説明。野党議員からは、戦後の首相経験者では唯一の事例となった吉田茂の国葬では、「各公署、学校、会社その他一般」にも弔意の表明を要請することを閣議了解していたことなどから、国民に弔意が強制されかねないとの懸念が出ました。
