国対合同ヒアリング。
全国統一協会被害者家族の会の方は「事件後、相談が急増。2010年代以降、新規勧誘者らへの高額物品販売から現役信者への献金強要に変わった。被害者救済の相談窓口を」。
信者二世の方は「家にご飯がなく、衣服もボロボロだった。高額献金を規制する仕組みを作ってほしい」。
相談窓口創設を要望／国対ヒアリング／統一協会被害者が訴え
「しんぶん赤旗」9月1日・2面より
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風の５野党・会派は３１日、国会内で国対ヒアリングを行い、全国統一協会被害者家族の会のメンバーと元信者で信仰２世の被害者・奥野まきさん（仮名）から被害実態などを聞き取りました。
「家族の会」は、２００３年１１月に発足。２２年８月２６日までの電話やメール、相談会などの相談件数は６５６９件に上ります。統一協会のコンプライアンス宣言（０９年）以降、相談件数が減少していることについて、「家族の会」の望月夫妻（仮名）は「高額物品販売から信者の献金に変わったからだ」と指摘。安倍晋三元首相の銃撃事件後、７月１０９件、８月１１３件と相談が増加したと報告しました。
望月さんは「理解していただきたいのは、統一協会は宗教ではない。『金銭収奪カルト』だ」と強調。脱会を願う家族や、未成年の２世信者、統一協会などの系列企業から離れると生活ができない信者など被害者を救済する相談窓口の創設を要望しました。
奥野さんは、生後間もない頃に両親が入信。父親は何百万円もの壺（つぼ）や何千万円もの多宝塔などの購入を統一協会側から要求され、苦しみながら献金し、少なくとも合計１億円になるといいます。
奥野さんは「いま望んでいることは家庭や人生を壊すような高額献金のない世の中です。私たち家族のような苦しむ被害者を出したくない」として、高額献金の規制を求めました。
