党の統一協会追及チーム会合。
岡山県、鳥取県、旭川市の党議員から地方議会における統一協会と自民党地方議員のつながりなどについて報告。
統一協会による家庭教育支援条例制定を求める働きかけや同性婚反対の運動、平和大使協議会などの地方議員のネットワークづくりも進めており、要チェック。
地方政治へ浸透／深刻／統一協会追及チーム／共産党議員３氏が告発
「しんぶん赤旗」9月8日・1面より
日本共産党国会議員団は７日、「統一協会問題追及チーム」（責任者・小池晃書記局長）の第６回会合を開き、統一協会の地方政治への浸透の実態について党地方議員３氏からヒアリングを行いました。
岡山県の須増伸子県議は、統一協会と関係をもつ自民党県議が「家庭教育応援条例」の制定に深く関わっていたことを紹介。条例制定後、制定に熱心だった自民党県議のインタビュー記事が「世界日報」に掲載され、「これはいよいよ真っ黒なんだということがわかった」と述べました。
北海道旭川市の能登谷繁市議は、「旭川家庭教育を支援する会」で自民党の東国幹（くによし）衆院議員が会長、今津寛介旭川市長が顧問を務め、設立準備委員には統一協会の地方組織である「旭川家庭協会」の万代英樹総務部長が就任していたことを告発。党地区委員会や市民団体が、条例を制定させない草の根の運動を展開してきたと報告しました。
鳥取県の市谷知子県議は、日本海新聞の調査で県議会の自民党議員の半数以上が統一協会と何らかの関係をもったことがある事実が明らかになったと指摘。自民党県議が、協会の集会であいさつする写真を堂々とブログで紹介していることなど癒着の深刻さを示しました。
最後に小池氏は「地方政治をゆがめていった問題とともに、そういったことを利用して信者を獲得し被害を広げていったという側面も含めて、この問題を解明していく必要がある」と述べました。
終了後、記者団の取材に小池氏は「現在行われている自民党の『点検』の対象は国会議員だけだが、これだけ各地の地方議会での策動がある以上は、地方議員も対象にすべきではないか」と語りました。
