党国会議員団福島チームと福島復興共同センターとのオンライン懇談。
アルプス処理水・汚染水の海洋放出の中止、避難者の公的保険料免除措置の継続、賠償「中間指針」の見直しなど、多様な要望。
海洋放出については、福島県が東電に対して根本的な対応の検討を求める要請を行った。市民の声の反映だ。
原発汚染水対策で懇談／復興共同センターと共産党
「しんぶん赤旗」9月15日・2面より
日本共産党国会議員団「福島チーム」は１２日、福島県内の団体でつくる「ふくしま復興共同センター」と、東京電力福島第１原発事故から１１年半にあたっての課題などについてオンラインで懇談しました。原発汚染水の海洋放出問題、医療・介護や子育て、東電や国を相手取った損害賠償請求訴訟や中間指針の見直しなどの課題が挙げられました。
現在の国・東電の汚染水対策は、場当たり的に隙間などの止水を行う「局所止水」にとどまっていますが、専門家からは、地下に水を通しにくい壁をつくる「広域遮水壁」や広範囲の地下水を抜く「集水井（しゅうすいせい）」が抜本対策として提案されています。
懇談では、共同センターから、福島県も「局所止水の効果があるか、その結果を待つのではなく、今から抜本的な対策をするべきだ」としており、８月の県と大熊、双葉両町から経済産業相への要望では「さまざまな知見や手法を活用し、原子炉建屋等への地下水や雨水等の抜本的な流入抑制対策に取り組むこと」を求めたことが紹介されました。
高橋千鶴子衆院議員は「科学に基づいて議論することは非常に大事だ。論戦だけでなくどう運動を広げていくのか、一緒に考えていきたい」と表明しました。懇談には、塩川鉄也衆院議員、紙智子、岩渕友、山添拓、吉良よし子各参院議員が参加しました。
