「しんぶん赤旗」9月17日・2面より
統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングが１６日、国会内で開かれ、統一協会と政府・自民党の癒着が政策に影響した疑いについて追及しました。
週刊誌で報じられた統一協会・国際勝共連合の関係者が講演で下村博文元文部科学相に、「家庭教育支援法」と「青少年健全育成基本法」の実現を自民党の選挙マニフェストに書き込むよう働きかけた問題をめぐり、野党議員は２０１５年４月の衆院文科委員会で下村文科相（当時）が「家庭教育支援法」を「議員立法として考えていただければありがたい」と述べるなど法律成立に積極的な姿勢を示したことを指摘。「省内でどんなやりとりがあったのか」とただしました。
文科省の担当者は「詳細は不明」と述べつつ、「議員立法に対して行政庁として判断するものでない」として、明らかにしませんでした。
野党議員は「答弁の元になる答弁ペーパーがあるはずだ」と指摘し、提出を求めました。
「国葬」に支出の予備費／民間警備費を含む／内閣府回答
「しんぶん赤旗」9月17日・2面より
安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが１６日、国会内で開かれ、議員は当日の民間警備の費用や案内状の送付基準などについて追及しました。
民間警備の費用について、野党議員は「政府が発表した『国葬』に要する費用約１６億円に含まれているか」と質問。内閣府の担当者は、予備費のうち会場設営等のために１・７６億円が設けられているが、「このなかにも民間警備の予備費が含まれている」と述べました。民間警備員は交通規制に動員されるかとの問いに警察庁の担当者は、動員されないとの見解を示しました。
案内状の送付について、野党議員は、著名人のなかには案内状が届いた人と届いていない人がいると指摘。民間の方の基準は誰が決めるのかとの質問に対し、内閣府の担当者は「各界代表については各省庁のご判断にお任せしている」と答えました。
野党議員は、政府は今回「国葬」を行う理由として、各国要人から寄せられた「日本国民全体に対する哀悼の意」に応える必要があると繰り返し強調していると指摘。「今回の弔意はこれまで（中曽根康弘元首相の合同葬など）に示された弔意とちがうのか」との議員側の追及に、外務省の担当者は答えませんでした。
