山際大臣辞任を受けて、本会議で岸田首相が陳謝。野党が発言。
私は「岸田首相は、山際氏と統一協会の関係について何も語っていない。いま行うべきは、自民党と統一協会の徹底解明だ」と述べました。
以下、本会議発言の内容です。
統一協会との深い癒着が問われていた山際大臣が辞任しました。「記憶がない」などとごまかしながら、新たな事実を突きつけられると「後追い」で認めるなど、あまりにも無責任な態度に国民の怒りが広がり、ついに国会答弁に行き詰って辞任に追い込まれたものです。しかし辞めるのは「政権に迷惑をかけるから」であって、癒着への反省は一言もありません。
岸田総理は、山際大臣の辞任を認めたのは、政策推進のためだといいました。なぜ山際大臣と統一協会の癒着関係を理由に更迭しないのですか。
山際議員は、明らかになっているだけでも、統一協会そのものが主催、後援した会合に2回、文鮮明夫妻が創設した国際政治団体である天宙平和連合（ＵＰＦ）主催の会合に4回も出席しています。韓鶴子総裁と3回も面会し、韓国・ネパール・ナイジェリアと海外の会合に3度も参加しています。これほど統一協会の広告塔となった議員は、他に知りません。
山際議員は、2016年ネパールで行われた国際指導者会議に出席し、アジア太平洋圏の世界平和国会議員連合の創設に関わりました。いま問題となっている、統一協会と自民党議員が交わした「推薦確認書」では、「世界平和議員連合に入会する」ことを条件に掲げています。まさに統一協会の政治活動の中核的な政治団体設立に深く関与してきたのが山際議員です。選挙支援の見返りに、統一協会の政策要求を受け入れて、政治をゆがめたのではないかという国民の疑問にこたえられなければ、議員を続ける資格すらありません。
岸田総理は、このような山際大臣と統一協会の関係について、いったいどのように認識しているか。総理の口からは一切語られていません。
岸田総理は、統一協会との関わりをまともに問うことなく、内閣の「骨格」の大臣として山際大臣を再任し、その後も「後追い」続きの山際大臣をかばい立てしてきたのではありませんか。このような山際氏を大臣に任命した責任、これだけの疑惑が指摘されながら職務を続けさせた岸田総理の責任を厳しく問うものであります。
いま岸田総理が行うべきことは、自民党と統一協会の癒着の徹底解明であります。議員任せ、政務三役任せではなく、党と政府の責任で癒着の全容を調査すべきです。自民党と統一協会関連団体が政策協定と選挙支援を交わす「推薦確認書」は、外国に本拠を置く団体が自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑であり、党として調査、徹底解明を行うべきです。安倍元総理と統一協会の関係について調査すべきです。細田議長も議運委の場で説明、質疑を行うことを求めるものです。
最後に、統一協会の解散命令の要件については、すでに、組織性、悪質性、継続性の事実は積み上がっています。反社会的、反国民的団体である統一協会に対し、ただちに解散命令を請求することを求め、発言を終わります。
