【内閣委員会】東京五輪汚職/国の責任で検証を

 東京五輪・パラリンピックの汚職事件に対し、同大会に多額の税金を投入し、国の職員を派遣して推進した国の責任で検証を行えと主張しました。

 スポーツ庁は「清算法人である東京五輪組織委員会が責任をもって対応すべきだ」と国の責任を否定。

 私は「清算法人でできるのか。国として検証するのが当たり前だ」と追及しました。

 スポーツ庁は「スポーツ庁とJOCが中心となって競技大会の組織委員会のガバナンス体制や情報公開の在り方を検討するため、プロジェクトチームを設置した」と答えたのに対し、私は「それはあくまで今後の大会の運営の検討であって、今回の事件の検証ではない」と批判しました。

 また、私は、オリパラ特措法第28条で組織委員会の役員及び職員を「みなし公務員」と規定する理由を質問。

 スポーツ庁は「東京五輪が極めて高い公共性・公益性を有し、組織委員会の業務遂行は高い公平性・適正性が求められるため」と答えました。

 その一方で、高い公平性が求められる「みなし公務員」の出向元となった400の民間企業の内訳と電通からの出向人数については「組織委員会は公表していない」と明らかにしませんでした。

 私は、「みなし公務員としての公的な資格をもっているのだから、民間企業から何人出向しているのか明らかにするのは当然だ。ここをあいまいにしている国の責任が問われる」と批判。NHK報道では、組織委マーケティング局306人中、電通からの出向者が110人を占めていたとされることを指摘し、高橋元理事が組織委員会理事となった経緯や、組織委における高橋元理事と電通との関係について、国の責任で真相解明を行えと強調しました。

 松野官房長官は「組織委員会が責任をもって対応すべきだ」と繰り返しました。


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「議事録」