安倍元総理の「国葬」を検証する衆院閣が代表による協議会が開かれ、参考人から意見を聴取。
参考人とし、川上和久･麗澤大学教授、西田亮介･東工大リベラルアーツ研究教育院准教授、宮間純一･中央大教授が陳述しました。
宮間氏は、今後の国葬を実施するにあたっての基準作りが議論されているが、その前に「国葬というもの自体の是非が議論されてしかるべきだ」と指摘。「一人の人間の死を、国家が権威付けをする理由や目的が不明瞭だ。現代の自由な思想、価値観、多様性を重んじる日本社会の中で、特に価値の是非が分かれる政治家の国葬が必要なのか根本的に疑問だ」と述べました。
宮間氏は、国葬について、戦前の帝国憲法下で天皇から下賜され、民衆の思想・言論を抑圧する装置として機能し、「植民地支配や戦争へ国民を動員することに利用されてきた儀式だ」と指摘し、「日本国憲法下ではそのまま使いまわすことはできない」と述べました。そのうえで、戦後、国葬が戦前とどう違うのか国会で本格的に審議されることなく、吉田国葬儀が「強行」され、今回の安倍「国葬儀」も、国葬と何が違うのか不明確なまま実施されたことが混乱を招いている」と述べました。
私は、日本国憲法のもとで国葬令が廃止されたが、「戦後の国葬についてどのように評価するか」と質問。
宮間氏は「玉虫色の状態で今後もこれ（国葬）を残すことは、戦前期のようなものに戻る可能性も十分に秘められている」と懸念示しました。
