除染土再生利用実証事業について、環境調査研修所を視察。
放射性廃棄物の再利用の基準は、原子炉等規制法の１００ベクレルに対して、今回は８０００ベクレル。安全基準の規制緩和だ。
リプレイスによる原発新設を後押しすることにつながる。汚染土壌の減容化に努めるべき。住民合意のない計画は認められない。
埼玉・所沢／塩川氏・城下県議候補ら／除染土再利用調査
市民の理解得られない計画撤回を
「しんぶん赤旗」1月13日・首都圏版より
環境省が福島県内の除染で出た土を再利用する実証事業を埼玉県所沢市で行おうとしている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は12日、同省の環境調査研修所内の事業予定地を調査しました。柳下礼子県議、城下のり子市議（県議予定候補）ら市議団、市議予定候補、周辺住民らも参加しました。
環境省は、東京電力福島第1原発事故後の除染土について、放射能濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下の土を公共事業などに使うとして、昨年12月16日に同研修所で住民説明会を開催。予定地では、同省の担当者が塩川氏らに、事業の内容について改めて説明しました。
担当者は、福島県内で実証事業が計画されていたものの、とりやめになった場所について「住民説明会などで反対の声があり、工事を始める前に理解を得られる状況でないと判断した」と説明。所沢市民に向けて、改めて説明会を開くことを検討していると述べました。
塩川氏は、原子炉等規制法では原発から出た廃棄物を安全に再利用できる基準について、放射能濃度1キログラムあたり100ベクレルと定めているにもかかわらず、事故後にできた放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて8000ベクレルを基準として事業を行うことについて「『法律が違うから安全基準は別でいい』とはならない」と指摘。「市民の理解が得られない計画は撤回を」と求めました。
