議院運営委員会で、2023年度の衆議院予算に関する意見表明を行いました。
発言内容は以下の通りです。
▶わが党は、2023年度の衆議院予算については反対であります。
調査研究広報滞在費(旧文通費)については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めるものです。調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費として、その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。
委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。
情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。
衆議院へのJアラート受信機設置の予算措置には同意できません。Jアラート送信の対象となる飛行体の日本上空通過において、国民にどのような危害が及ぶのか、政府から明確な説明はなく、いたずらに不安をあおるものとなっています。Jアラートについては、不具合が重なっており、国会が行うべきはJアラートそのものの検証であります。
▶新しい憲政記念館に関して、一言申し上げます。
この間、公文書小委員会や庶務小委員会で、立法府の公文書の取り扱いや憲政記念館の在り方について議論してきました。その議論を通じて、憲政記念館が「議会資料館機能」「議会公文書館機能」「議会ビジターセンター機能」という三つの役割を果たすことの重要性が提起され、これを受けて、衆議院事務局は「新たな憲政記念館の機能等に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、昨年5月に「報告書」を取りまとめました。
参観者ホールを「衆議院ビジターセンター」と改称し、警務部の国会参観、展示・教育機能を持つ憲政記念館と一体になって、議会ビジターセンター機能を発揮すると位置付けたことは、国民に開かれ、立法府への国民の理解を増進する取組に資するものといえます。
また、議会公文書については、立法府の公文書館の在り方に関する選択肢を検討したこと、立法調査文書の公開・利用に関する論点整理、公文書取扱いに係る専門職等人員の配置などを指摘しており、今後の議員間の議論を進める土台となるものと言えます。
さらに、新憲政記念館における展示・教育について、ビジターセンター機能を意識した参観コースや体験学習プログラムの検討を踏まえた提言を行っており、今後の具体化が望まれます。
この報告書の内容を吟味し、今後の取り組みに生かしていくことが重要だと考えます。
以上、申し述べ、意見表明を終わります。