党所沢市議団が主催する環境調査研修所での原発事故の汚染土再利用実証事業を考える懇談会。
環境省は放射性廃棄物の再利用基準を緩和しようとしている。原発事故への反省なく、原発新設など原発政策の大転換と一体のものだ。
参加者から「環境省は公開の説明会を」「市民運動を広げたい」と。
汚染土再利用は原発推進につながる／市政懇談会で塩川議員指摘／埼玉・所沢
「しんぶん赤旗」2月9日・地方総合ページより
環境省が東京電力福島第１原発事故の除染で出た土を再利用する実証事業を埼玉県所沢市で行おうとしている問題で５日、日本共産党所沢市議団が塩川鉄也衆院議員を迎えて「市政懇談会」を開きました。
塩川氏は環境省の計画について、福島の除染土を、放射能濃度が１キログラムあたり８０００ベクレル以下のものを公共事業などに使い、同市の環境調査研修所では敷地内の芝生広場の下の土壌に使うものだと説明しました。
また、同省の安全基準などの問題点を指摘し「汚染土壌の再利用が進めば、原発の新増設を促進することにもつながる。そうした動きは認められない」と強調。福島県内でも実証事業が計画されていたものの、市民の反対運動で計画を中止させたとして「所沢でも、地元の弥生町町会は反対を表明した。市民の声を集めて計画を撤回させよう」と呼びかけました。
城下のり子市議（県議候補）は、議会として環境省に対し説明を求め、議員向けに説明会が開かれたことを報告。「環境省の担当者は住民に対し『同意を求めない』と説明しており、住民の同意もなしに進めるのなら問題だ」と述べました。
参加した市民から「これまでの説明会はすべて非公開。次は公開させて」「この問題をよくわかっていない人が多い。みんなが問題点をわかるような働きかけを」などの意見が寄せられました。
