衆院選挙制度協議会の初会合が行われました。
与野党国対委員長会談（今月２日）の合意を受け設置され、与野党６党の実務者が出席。座長は、自民党の逢沢一郎議員となりました。
１９９６年に現行の小選挙区比例代表並立制が実施されて四半世紀を経て、様々な問題が起こっているとして、現行制度の検証を行うことを確認。
私は、衆院で議席のあるすべての党・会派の出席を求めました。
そのうえで、２０１１年の衆院選挙制度協議会に関する各党協議会で、小選挙区制度が「民意をゆがめる」「過度に民意を集約する」ことを自民党も含め全党が認めていたと指摘。「そのときの各党の一致も踏まえ、小選挙区制度は廃止し、比例代表を中心とした制度にする必要がある」と発言しました。
また、定数削減について、２０１６年の選挙制度調査会の答申が「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出しがたい」との結論を出したことを示し「定数削減は行うべきではない」と述べました。
