攻撃受けても機能維持/第一線からの医療・後送態勢/空自入間基地を視察

 航空自衛隊入間基地を視察。

 来年度予算で、抗たん性(敵の攻撃を受けた場合に、その機能を維持する性能)の向上に、全国一多い115億円を計上。電力線などライフラインの地下化・多重化を図るとしています。

 「防衛力整備計画」には、スタンド・オフ・ミサイルを輸送機からも発射できる搭載システムの開発・整備が盛り込まれています。C-2輸送機も対象となります。

 滑走路の東側には火薬庫地区があります。来年度予算で火薬庫新設となっており、「地元への説明が必要ではないか」と聞くと、「確認中」としか答えませんでした。これまで火薬庫設置の場合、自治体や地元住民への説明を行ってきています。安全性など、防衛省は説明責任を果たすべきです。

 自衛隊入間病院を視察。「国家防衛戦略」には「南西地域の第一線から本州等の後送先病院までのシームレスな医療・後送態勢を確立」とあり、この後送先病院として入間病院が位置付けられています。

 沖縄が戦場になることを想定した訓練も行われてきました。戦争させない政治こそ求められています。


ミサイル搭載を追及/国会議員県議候補ら/埼玉・入間基地増強計画を調査

「しんぶん赤旗」2月22日・首都圏版より

 敵基地攻撃能力の保有が検討される中、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と伊藤岳参院議員、埼玉県議団は21日、大規模な増強が計画される航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市、入間市)を調査しました。地方選候補らが同行しました。

 C2輸送機、弾薬作業所や火薬庫地区、地下連絡道や自衛隊入間病院を訪れ、担当者の話を聞きました。

 入間基地では電力線などライフラインの地中化、多重化(攻撃を受けた時の基地機能維持能力の強化)に2023年度予算案で115億円が計上されています。担当者は他基地と比較して予算規模が大きいのは整備規模が大きいことが理由だと説明しました。

 塩川氏がC2輸送機へのスタンド・オフ・ミサイルの搭載について質問すると、担当者は「決定はしていない。現在はミサイルを発射できるシステムの調査をしているところ」と回答。

 伊藤氏の「なぜ輸送機にミサイルを搭載するのか」との質問に担当者は「調査研究で有効性を確認していく」と話し理由については明言しませんでした。

 来年度予算での火薬庫新設について「地元への説明が必要ではないか」という塩川氏の質問に担当者は「確認中」としか答えませんでした。

 柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、もりやひろ子(酉7区=川越市)、秋山もえ(南13区=上尾市、伊奈町)の各県議、城下のり子(西I区=所沢市)、いのまた嘉直(西4区=狭山市)の両県議候補、佐藤匡入間市議が出席しました。