米軍機飛行／事前把握

　日本の上空をわが物顔で飛行し、深刻な爆音被害や民間機との衝突の危険をもたらしている在日米軍機の飛行計画。防衛省は事前に把握していることを認めた。

　日本の上空を飛行する航空機は航空法にもとづき、飛行開始時間や目的地、ルートなどを記入した飛行計画を国土交通省に提出する。防衛省の前田哲地方協力局次長は、米軍機の飛行計画（フライトプラン）が自衛隊基地にも提出されていると述べた。

　米軍機の低空飛行訓練による被害が深刻な中四国地方では、米軍機の飛行計画を公開するよう求める声が高まっている。しかし、前田次長は「国交省に代わって飛行計画の入力作業を行っている立場であり、知りえた情報を申し上げる立場にない」として、開示を拒んだ。

　また、米軍機が原子力施設上空を無法に飛行し、政府が2007年以降で7件把握していたことを９防衛省が明らかにした。原子力施設上空を「安全かつ実際的な形で回避」するとした1999年の日米合意無視の飛行実態を示すものだ。

　7件（下表）のうち6件は原発などの事業者からの苦情として防衛省が受け付け、残り1件は「飛行確認連絡票」として原子力規制庁に提出されたもの。苦情内容には「戦闘機が上空を飛行したことがなく、職員一同大変驚いている」（東通原発）など、きわめて異例な事態であることが記されている｡

　また、質問によって米軍側が7件すべてについて「当該地域にいた｡遺憾です」などと施設上空の飛行を認めていることが確認された。

　88年6月には伊方原発からわずか800メートルの地点に米海兵隊ヘリが墜落する事故があり、敷地内に落ちていれば大惨事になっていた。原発立地道県から施設上空の飛行を禁止するための法制化の要望があがっている。施設上空の飛行が繰り返されていることは重大であり、ただちに禁止すべきだ。

「高知新聞」6月20日付でも紹介された

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質問で使用した資料（クリックするとPDFが開きます）