記録的な大雪による被害を取りあげ、被災農家に対するさらなる支援の拡充や被災自治体への財政支援を政府に求めた。

　新藤義孝総務相は、「われわれも自治体の財政運営に支障が出ないように工夫が必要だ」と答弁。

　23日の現地調査で聞き取った埼玉県の農家からの「ハウスの半分以上が倒壊」（イチゴ農家）、「3000万円ぐらいの損害」（トマト農家）などと悲痛な声を紹介。政府が24日に発表した支援策では、農業ハウスの撤去・再建の補助率が3割と低く農家の自己負担が多い。

　土づくりなどを工夫して半世紀かけてブランド化した「秩父きゅうり」を生産する就農2年目の若手農家のハウス270坪が全壊ししている。従来にない被害の規模だ。従来の規模を超えた支援を今からでも具体化すべきだ。

　農水省の高橋洋大臣官房参事官は「補助率が十分でないことも考えられる。農家の負担を減らす方策を検討する」と答えた。

　大雪による災害廃棄物の処理で多大な負担が生じる自治体に国が財政支援すべきだ。環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金」の要件が実態にあわず、埼玉県秩父市、熊谷市、群馬県前橋市など関東地方の自治体が救われない。基準の見直しを求めた。

　環境省の弥元伸也大臣官房審議官は「柔軟に対応できるように検討したい」と適用の意向を示した。

　引き続き、被災者支援のために全力を挙げます。

　政府からの独立などＮＨＫの役割について無理解な籾井会長の発言をめぐって、ＮＨＫ会長の資格要件に照らして今の会長がふさわしいのかどうかということが問われている。

　私は経営委員会の議論内容の開示を要求。浜田経営委員長は「委員と会長の間の自由な意見交換ができる非公表という前提で議論した」と開示を拒否。私は「次期会長の資格要件に照らして会長の言動というのがいかなるものだったのかというのは、まさに根幹にかかわる問題。開示しないことは、視聴者の不信を広げることになる」と指摘。

　過去の経営委員会でも、海老沢勝二会長の続投に反対という委員の意見があったにもかかわらず、全会一致で承認にされたという事例もあった。議事録を開示して事実関係を明らかにすることを重ねて要求した。

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