米軍機苦情を過少集計／防衛省「情報」扱い

　地方自治体から防衛省に寄せられる米軍機の低空飛行による苦情の大半が、同省への「情報提供」として処理され、爆音にさらされた住民の苦情が過少に集計されている実態が分かった。鳥取県の状況を取り上げたのに対し、防衛省が明らかにした。

　鳥取県では、米軍機とみられるジェット機低空飛行の苦情・目撃情報が住民から寄せられると、各市町村は中国四国防衛局に書面にて報告している。

　防衛省の山本達夫地方協力局次長は、2009～13年度の目撃情報の報告件数78件に対し、米軍機に関わる苦情受付件数が13年度のわずか4件にとどまることを明らかにした。

　目撃情報と苦情で大きな件数差が生じるのはなぜか。

　山本次長は、寄せられた低空飛行の情報を「米軍に対する苦情」と「防衛局に対する情報提供」に分けた上で、「苦情」だけを米側に通知し、米軍機による飛行と回答が得られたものだけを「苦情」として集計していると説明。

　市町村からの情報は元をたどれば『困る』という住民の声であり、全部苦情だ。同県が住民からの懸念の声を防衛省が苦情と認識するように2月18日付で情報提供用の書面を改善ししている。苦情の実態を正確に把握するよう求めた。

米軍訓練／防衛省「要望踏まえ事前通知」

　また、首都圏上空で繰り返される米軍横田基地所属のＣ130輸送機の低空飛行の問題を取り上げ、訓練の事前通知の対象となる自治体を拡大するよう求めた。

　防衛省は自治体の要望次第で対応する考えを示した。

　米軍資料によるとは、Ｃ130の編隊飛行エリアが群馬、長野、静岡、茨城を含む9都県上空に広がっている。群馬県でも実際に低空飛行による被害が生じている。一方、訓練の事前通知先が東京都と埼玉県の関連自治体に限られている。エリア下の自治体にも通知するよう求めた。

　防衛省の中島明彦運用企画局長は「エリア内での飛行の詳細は承知しない」とし、同省の山本達夫地方協力局次長は「自治体からの要望を踏まえつつ対応したい」と答えた。

　Ｃ130が横田基地周辺の人口密集地上空でもパラシュート降下訓練を繰り返すなど、近年異常な大規模訓練を実施している。訓練中止を求めた。

　岸田文雄外相は「日米安保条約は米軍駐留を認め、軍隊の諸活動を行うことを前提にしている」と容認姿勢を示した。

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