1990年代以降の経営状況の推移グラフ(表2)を示して、大企業は経常利益、配当金を大幅に伸ばす一方、中小企業にはその恩恵が及んでいないと指摘。しかも、アベノミクスによる円安は大企業にプラスに働いたが、中小・小規模事業者にはマイナスに働いたと告発。

　安倍晋三首相は「一般論として、マイナスの影響を及ぼしている」と認めたうえで、「中小・小規模事業者の仕事量は増えているが、利益にならない」と答弁。

　中小企業庁の影響調査では、原材料・エネルギーコストの増加を販売価格に反映できていないと答えた業者が7割にのぼるうえ、昨年4月の消費税の8％増税が相まって、価格転嫁をさらに困難にしている。

　その仕組みを現場の実態を突きつけて明らかにした。
●「価格転嫁をとても親事業者に言えない」（トヨタの下請け企業）
●「競争が激しいので、中身を充実しないとお客が値上げを納得しない」（東京都内の弁当製造・販売業者）
など･･･。

　赤字でも払わなければならないのが消費税だ。中小企業の経営と営業を破壊する消費税の10％増税の中止を要求。

　しかし、安倍首相は「賃金を上げていくことができれば（経済の好循環が実現し）、中小・小規模事業者も増税に耐えうる状況がつくられる」との答弁を繰り返すばかり。

　中小企業に負担を強いる一方、大企業にはさらなる法人税減税を行う安倍内閣。大企業の内部留保を賃上げと下請け企業に還元させることが必要だ。

企業献金／12年→13年で1.5倍の19.5億円／国民の権利侵す

　また、安倍政権になって自民党への企業・団体献金が増えていることを示し、企業・団体献金の禁止を求めた。

　まず、日本自動車工業会が開いた2015年の賀詞交歓会で、宮沢洋一経産相が「高村副総裁から『自民党の財務についての御礼もいっておいてくれ』と承った」と「謝意」を表明したことの事実を確認。

　宮沢経産相は「申し上げた」と認め、「自民党の財務については知らない」と述べた。

　日本自動車工業会と会員企業の自民党への献金額が、12年には2.2億円だったのが13年には3億円に増加している。財務を承知していないのに、お礼を言う。その姿勢が問われる。

　さらに、自民党への企業・団体献金の全体をみても12年は13.7億円だったのが、政権復帰した13年には19.5億円と1.5倍化している。

　安倍晋三首相は「(献金が)増えたのは、われわれの政策が評価された結果だ」など開き直った。

　経団連側が法人税減税や消費税増税を要求し、自民党を「高く評価」している。カネの力で政策を実行させている姿そのものだ。企業が政党や政治家にカネを出し、政治に影響を与えることは主権者である国民の基本的権利を侵すことになる。必要なのは企業・団体献金の禁止だ。

質問で使ったパネル↓(画像をクリックすると拡大します)

表１↓	表2↓
表3↓	表4↓

衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る

→「議事録へ」