（7月1日、内閣委員会）

　安倍晋三総理が大企業幹部らを海外に同行させ、「トップセールス」を繰り返していることを批判した。

　第2次安倍内閣発足（2012年12月）以降、総理外遊に企業・団体などを同行させた経済ミッションが10回、訪問国は延べ27カ国、同行した企業・団体数は526社、参加者は1，556人に及んでいる。

　これらの外遊では、原発メーカーを同行させ、中東で原子力協定を相次いで締結。中南米では、ＥＰＡ・ＴＰＰにより日本企業の投資環境を整備するよう要請している。同行させる企業・団体は、安倍首相の意向で総理官邸が「一本釣り」で勧誘しており、実利につながる大企業を政府専用機に同乗させ外遊を頻繁に行っている。

　歴代総理のうち回数が最も多い安倍総理外遊の特徴は「トップセールス」だ。

　外務省は「第2次安倍内閣以前に、政府専用機に民間人をのせ、総理外遊を行ったことはない」と認めた。

　さらに、安倍内閣が前日（6月30日）に閣議決定した「骨太の方針」「成長戦略改定」の企画・立案の経過を質問。

　委員・事務局に民間人が多く入り込んだ「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」が司令塔になっている。安倍政権は、財界の財界による財界のための内閣だ。国民生活に目を向けているのかが厳しく問われている。