2016年度予算案に関する中央公聴会。公述人からは、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への懸念とともに、国民生活の安定に寄与する予算への転換を求める意見が出された。

　東京工科大学の工藤昌宏教授は、日本経済は経済循環構造が破壊的に変容し、1990年代以降長期停滞していると指摘。原因として、企業の猛烈なリストラや税・社会保険料などの国民負担の増大によって内需が冷え込んでいることをあげ、「国民の生活基盤の安定策をはかる以外に、経済を再生する道はない」と主張した。

　消費税10％増税が中小企業経営に与える影響について質問すると、工藤氏は「打撃は計り知れない。景気が悪くなり、税収にも影響を与え、財政再建にも逆行する」と述べました。

　また、労働法制の規制緩和について聞くと「非正規雇用の問題が続く限り、日本経済に未来はない。安定雇用をつくることが最優先だ」と訴えました。

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