記事一覧| 第196 通常国会 2018/1/22〜2018/6/20(予定) 日付：2018-04-06 |
【内閣委員会】ホンダ工場閉鎖／大企業の社会的責任棚上げの産業政策を批判
株式会社地域経済活性化支援機構法改正案を質疑、採決し、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
同法案は、地域経済活性化支援機構の業務を3年間延長するもの。同機構は地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業」＝「稼ぐ力のある企業」のある企業に出資すると説明しています。
政府は、地域経済牽引事業の一つである埼玉県の「埼玉県鶴ヶ島ジャンクション基本計画」に同意。その区域では産業集積の核となっているホンダ狭山工場の閉鎖が計画され、2021年度をめどに、寄居工場に集約するとしています。
私は「寄居工場に行ける人ばかりではない」など不安の声が上がっていると指摘。
厚生労働省は「狭山工場の約4600人の従業員の中には様々な事情で転勤できない方もいる」と認めました。
ホンダは昨年10月に工場集約について記者発表して以降、まったく説明を行っていない。地域にきちんと説明するのはホンダが果たすべき最低限の責任だ。
茂木敏充経済再生相は、「個別企業の経営判断について、コメントは控えたい」と述べました。
ホンダが積み増した内部留保は国内4位の7兆4800億円に達している。黒字経営のホンダがなぜ、狭山工場を閉鎖しなければならないのか。多国籍企業の利益と、国民、地域経済の利益は一致しない。地域未来投資促進法で個別の企業へ支援を特化させるなど、大企業の社会的責任を棚上げし、産業集積、産地振興を投げ捨てているのが安倍政権の地域産業政策だ。