政府は、東日本大震災の被災地に「負担能力がない」として所得税、住民税、固定資産税などの減免措置を設けているが、消費税にはない。

　負担能力のない被災者に重い負担を強いる。応能負担、生計費非課税の原則に反する。安住淳財務相は「消費税の性質上、大震災や大災害にあわれた人の減免を考えた制度ではない｣と述べ､負担能力をまったく考えていないことを認めた。

　被災住民の集団移転を国が補助する「防災集団移転促進事業」の早期事業着手予定地区132地区のうち、2013年度までの実施はわずか7地区で、ほとんどが消費税増税後の実施となる。消費税増税は被災者の住宅再建の大きな障害となる。安住財務相は「被災地の住宅建設には特段の配慮が必要だ」と述べたが、具体策は示さずじまい。

　住宅再建の足を引っ張ると追及すると。安住財務相は「負担が増えるのは事実」と認めざるをえなかった。

　被災地の主要産業である水産加工業の復旧・復興にとっても消費税が足かせになる。政府は、営業再開を望む施設のうち再開したのは55％にとどまり、現行計画でも15年度末までかかることを明らかに。

　被災地がしっかり復興をはかるべきときに消費税増税がかぶさり、出ばなをくじくことになる。被災地の復興を押しつぶす消費税増税は撤回する以外にない。

　5月6日に茨城県、栃木県を襲った竜巻被害対策をとりあげ、被災住宅支援の抜本的強化を求めた。

　被災者生活再建支援制度は、全壊、大規模半壊世帯の住宅再建のために最大300万円を支援する。同じ竜巻被害にもかかわらず、現行制度のままでは茨城県つくば市は支援対象となるのに、栃木県の真岡市や益子町では対象とならない。これまで支援対象を広げてきたが、すべての被災住宅を支援するよう求めた。

　後藤斎防災担当副大臣は、「被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会」をつくり検討していると答えた。

　最低限の修理費用（上限52万円）を支援する災害救助法の応急修理。年収500万以下とする資力要件があるため、「子育て世代の共働きは年収500万円を超える。どうにかしてもらいたい」との声が上がっている。要件設定時に参考にした被災者生活再建支援法では撤廃している。応急修理だけ資力要件を残す必然性はない。

　小宮山洋子厚生労働相は災害法制全体の見直しの最中であるとし、「（支援法と）整合性がとれるようにしたい」と述べた。

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