日本共産党埼玉県委員会による介護報酬引き下げ問題での厚労省要請行動に同席。伊藤・おくだ参院予定候補、県議予定候補などが参加、梅村衆院議員も同席しました。

　この間、党埼玉県委員会は、事業所アンケートに取り組んでいます。介護報酬引き下げについて「事業の存続にかかわる」との回答が65％、「存続できても事業の縮小を余儀なくされる」23％など、多くの介護事業者が危機的事態だと認識しています。このような内容を厚労省に伝えるとともに、参加者からも介護職場の深刻な実情の訴えがありました。

　厚労大臣に対して「介護報酬は引き下げでなく、抜本的に引き上げること」「保険料・利用料の引き上げに連動させることなく、国費を投入して介護職員の処遇改善をはかること」を申し入れました。