埼玉公団住宅自治会協議会のみなさんから「都市再生機構法改正案にかんする要請」を受け、懇談しました。
公団入居者の家賃収入を「最大化」して、都市再開発事業に注ぎ込むような都市機構(UR)のやり方について、批判の声が上がっています。
居住権を保障するために、力を合わせてがんばります。