ＪＡ埼玉県中央会と日本共産党埼玉県委員会の懇談会に同席。戦争法廃止の国民連合政府の呼びかけとＴＰＰ「大筋合意」について意見交換。

　ＪＡ埼玉県中央会の矢作専務理事は「（戦争法について）組織として統一的な考えを持つものではない」と述べつつ「ＴＰＰや農協改革などのように、現場に説明もなく短時間で進めることには納得いかない。安保法制についても同様のことがあるのだろう」と言及。私は「国民多数が反対しているのに強行する安倍内閣のやり方に、民主主義守れの運動が広がっている。大きな変化が生まれている」と話しました。

　ＴＰＰ「大筋合意」について矢作専務は「コメや野菜など影響を受けるのではないか。情報開示を求めたい。農産物と自動車の話だけではない。医療や食の安心安全なども問われる」と述べました。党の出席者は「離農に拍車がかかるのではないか」「ＴＰＰ断固反対の立場でシンポや学習会などに取り組んでいきたい」「ＴＰＰはまだ決まった話ではない。米国でも反対運動が広がり、大統領候補もみな反対だ」と発言。矢作専務も「今は運動の一通過点」と、引き続き運動に取り組んでいくことを述べていました。